自動車税

自動車税とは、毎年4月1日午前0時の時点で自動車の所有者、もしくは使用者に対し課税がなされる税金のことです。売買等で自動車を取得した取得者に対して課税される税金のことです。税額は車種や排気量で異なり、一部の低公害車（ハイブリッドカー等）には税額の軽減処置がとられています。自動車税の納付は、毎年5月に管轄の自動車税事務所や都税総合事務センターから自動車税納税通知書が送られてきますので、指定の期日までに納税を行って下さい。現在はコンビニや、Pay-easy（ペイジー）でも納税ができます。

自動車税額の一覧と還付について

自動車（自家用乗用）の自動車税は、車検証の「総排気量」

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に記載された排気量により、4月を基準に課税される額が定められています。
下記の表は、年間の自動車税額と、年の途中で廃車にした際に還付される自動車税額、及び自動車を年の途中で登録した場合に掛かる自動車税額の一覧です。
また、表の下記に参考例がございますので、ご確認下さい。

自動車税の一覧（自家用乗用）
総排気量	1年	4月登録	5月登録	6月登録	7月登録	8月登録
総排気量	1年	11ヵ月分	10ヵ月分	9ヵ月分	8ヵ月分	7ヵ月分
1.0L以下	29,500	27,000	24,500	22,100	19,600	17,200
1.0L超～1.5L以下	34,500	31,600	28,700	25,800	23,000	20,100
1.5L超～2.0L以下	39,500	36,200	32,900	29,600	26,300	23,000
2.0L超～2.5L以下	45,000	41,200	37,500	33,700	30,000	26,200
2.5L超～3.0L以下	51,000	46,700	42,500	38,200	34,000	29,700
3.0L超～3.5L以下	58,000	53,100	48,300	43,500	38,600	33,800
3.5L超～4.0L以下	66,500	60,900	55,400	49,800	44,300	38,700
4.0L超～4.5L以下	76,500	70,100	63,700	57,300	51,000	44,600
4.5L超～6.0L以下	88,000	80,600	73,300	66,000	58,600	51,300
6.0L超	111,000	101,700	92,500	83,200	74,000	64,700
総排気量	9月登録	10月登録	11月登録	12月登録	1月登録	2月登録
総排気量	6ヵ月分	5ヵ月分	4ヵ月分	3ヵ月分	2ヵ月分	1ヵ月分
1.0L以下	14,700	12,200	9,800	7,300	4,900	2,400
1.0L超～1.5L以下	17,200	14,300	11,500	8,600	5,700	2,800
1.5L超～2.0L以下	19,700	16,400	13,100	9,800	6,500	3,200
2.0L超～2.5L以下	22,500	18,700	15,000	11,200	7,500	3,700
2.5L超～3.0L以下	25,500	21,200	17,000	12,700	8,500	4,200
3.0L超～3.5L以下	29,000	24,100	19,300	14,500	9,600	4,800
3.5L超～4.0L以下	33,200	27,700	22,100	16,600	11,000	5,500
4.0L超～4.5L以下	38,200	31,800	25,500	19,100	12,700	6,300
4.5L超～6.0L以下	44,000	36,600	29,300	22,000	14,600	7,300
6.0L超	55,500	46,200	37,000	27,700	18,500	9,200

自動車税の参考例（自家用乗用）
【例1 】総排気量3.5L（3,500cc）の自動車の1年間の自動車税額
答え：58,000円です。
【例2 】 12月に総排気量2.1L（2,100cc）の自動車を新規登録した場合
答え：11,200円の自動車税が掛かります。
【例3 】 7月に総排気量1.5L（1,500cc）の自動車を廃車した場合
答え：23,000円が還付されます。
【例4 】 3月に総排気量2.3L（2,300cc）の自動車を廃車した場合
答え：1ヵ月に満たないので、還付はありません。

車検の際に必要な納税証明書については >> 自動車税納税証明書

自動車の廃車手続きについては >> 廃車手続き

名義変更を行う場合の自動車税について

現在、名義変更を行っても、新所有者が自動車税を管轄の都道府県に納める必要はなくなりました。
自動車税は、毎年4月1日午前0時の時点でその自動車の所有者、もしくは使用者に対し納税義務が発生する為、4月1日の時点でその自動車を所有していなければ、納める義務はないからです。
但し、これは税事務所の負荷を減らし効率化を図った処置である為、実際には名義変更を行う時点で新所有者は旧所有者に対し、名義変更後の自動車税額分を支払うのが一般的となっています。
しかし、本来は法律上では納税の義務がない為、事前に自動車税の割り振りについて取り決めをしておかないと、トラブルになるケースがあります。

自動車の名義変更については >> 自動車の名義変更

住所変更を行う場合の自動車税について

現在、他の都道府県ナンバーからの住所変更を行っても、新たな管轄の都道府県に自動車税を納める必要や、旧管轄の都道府県からの自動車税還付金を受け取る必要がなくなりました。
次回の4月1日の時点で、新たな管轄の都道府県で課税がなされます。

自動車の住所変更については >> 自動車の住所変更

豆知識

他の都道府県ナンバーからの名義変更や住所変更が行われ、次回の4月1日以前（新たな管轄の都道府県から課税が行われる前）に車検を受ける場合には、旧管轄の都道府県へ納税を行った証明（納税証明書）が必要となります。
詳しくは、他の都道府県ナンバーからの売買や引越を行った場合よりご確認下さい。

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