他人名義の車の廃車方法と処分する時の注意点

自動車検査証を隅から隅まで見る機会はあまりありません。
知らない方も多いのですが、車は使用している本人が所有者とは限りません。

自動車事故を起こしてしまった時や、故障してしまった時、いざ車を廃車しようとしたら『所有者が他人』の場合があります。
使用者が車の廃車をしたい場合、所有者に廃車の了承を得ることができれば車は処分することができます。
他人名義の車を処分する方法と、処分する時の注意点をご紹介いたします。

 

まずは所有者を確認する

廃車を決めたら、まずは車検証で車の所有者を確認します。
ここで所有者と使用者が違う場合、使用者の意思と書類だけでは廃車はできません。知人や家族から譲り受けた車でも名義がそのままなら、廃車する時には所有者の書類が必要です。

所有者が知人や家族の場合

所有者が仲の良い知人や家族になっていて、車を譲り受けて乗っているとします。
その場合でも所有者が知人・家族のままになっているなら、車の廃車の時には所有者の書類の準備が必要になります。
使用者がすぐに手放したいと思っていても、相手側が書類を用意するのに時間がかかってしまうこともあるので、もしも知人からの譲渡を受ける場合などは名義変更をしておくことをお勧めします。

所有者が車屋、またはローン会社になっている

車の購入時にローンを組んでいる場合、その後に名義変更をしていなければ、所有者はカード会社のままになっています。
ローンを完済後も移転登録(名義変更)していなければ、所有者はカード会社になったまま変わりません。完済した後は自動的に自分の車になっていると思っている方が多いのですが、移転登録はユーザー側から連絡して依頼しなければ行ってもらえないのです。
また所有者が車屋(ディーラー)になっている場合もあります。
ディーラーから車を購入した際、現車確認後に車の代金を入金をされることが多い為、引き渡し時の車検証の所有者は、未払いの本人ではなくディーラーになっていることがあります。これは所有権留保という状態で、車を渡した後に車の代金が支払われない場合のトラブルを避ける為です。

所有者に廃車に必要な書類を依頼する

所有者を確認したら、相手へ車の廃車をしたいことを伝えて書類の準備を依頼します。
ここで必要な書類は、相手が個人、法人によって異なります。

所有者が知人・家族で個人名義の場合

所有者が知人・家族で個人名義の場合に必要な書類とはなんでしょうか。

普通自動車の場合

所有者が知人・家族の個人名義で普通自動車の場合、必要な書類は3つあります。

所有者の印鑑登録証明書は発行が3か月以内のものが必要です。
また、その知人や家族が引っ越しされていたり、結婚などによって姓名の変更があった場合はさらに別の書類の準備が必要な為、所有者に書類の準備を依頼する時に車検証記載の内容と印鑑登録証明書の住所氏名の内容が同じになっているかを確認してください。

軽自動車の場合

所有者が知人・家族の個人名義で軽自動車の場合、必要な書類は2つあります。

認印で手続きは可能ですが、軽自動車の廃車の場合も必ず所有者に廃車の了承を得てください

所有者がローン会社、車屋(ディーラー)で法人の場合

所有者がローン会社、または車屋(ディーラー)で法人の場合に必要な書類とはなんでしょうか。
この場合に必要な書類は、所有権解除書類になります。まず、ローン会社または車屋(ディーラー)に車の廃車をしたい旨を連絡します。この時に、まだローンが残っている時は廃車の了承が得られないこともあります。廃車の了承をしてもらえたら、所有権解除書類が発行されます。
所有権解除依頼の際には、必ずローン残債確認を行う必要があります。残債があった場合、所有権解除をしてもらうには原則として、その残債を一括で返済しなくてはいけません。
事故で廃車するしかない状態になってしまった時なと残債が多く残っている場合は、一括返済を分割返済に変えてもらえることもありますが、イレギュラーな対応の為、分割返済を受けないローン会社もあり、確認が必要です。
所有権解除書類の内容は普通自動車と軽自動車で違います。

普通自動車の場合

普通自動車の所有権解除書類は基本的に3つあります。

所有者に社名や住所の変更がある場合は、閉鎖事項全部証明書または全部事項証明書が追加で必要です。また、書類は原本を運輸支局へ提出します。

軽自動車の場合

軽自動車の所有権解除書類は基本的に2つあります。

軽自動車所有者承諾書は、用意の必要がないところもあります。
また、普通自動車と違い、軽自動車の場合は所有者の住所変更や社名変更の確認ができる書類(全部事項証明書など)はコピーでもかまいません。

 

 

車本体の処分をおこなう

所有者に廃車の了承をもらい書類が揃ったら、あとは車本体の処分が必要です。
処分を依頼する先は、廃車専門の業者や中古車買取店になると思います。元の所有者に迷惑をかけない為に注意して業者を選んでください。

解体を依頼する場合は、認可を受けている業者へ

廃車する時に解体も依頼する場合は、認可を受けている業者へ必ず依頼してください。
事故などで廃車することになり、ローン会社に残債を残して廃車する場合、車を解体する約束で廃車の書類を発行してもらえる場合があります。
自動車の解体は、都道府県知事に認可を得た業者しかできません。解体報告をあげてもらい、解体の証明が必要になりますので、必ず認可を受けた業者へ依頼をするようにしてください。

手続きのスピードが早い業者へ依頼する

手続きのスピードが早い業者へ依頼するようにしましょう。
普通自動車の廃車の為に所有者が準備してくれた書類は、『印鑑登録証明書』など有効期間が決まっているものも含まれています。
せっかく所有者が準備してくれたのに、手続きが遅い業者が期限を切らしてしまい手続きが間に合わなかったなどということがないように業者を選んで依頼しましょう。
不明点があった時に電話対応も迅速で、丁寧な業者を選ぶことも必要です。

他人名義の車の処分方法と注意点のまとめ

所有者が他人名義であっても車の廃車と処分はできます。
ただ、所有者に廃車の了承をもらうことが必要になります。連絡がとれる状態にしておかないと書類がそろわない可能性もあります。
もしも車を譲り受けることになるなら、すぐに名義変更をして車検証の所有者を自分自身にしておくことが、もっとも廃車を確実に行える方法です。