日本は現在、総人口に占めるおおむね65歳以上の老年人口が増加している高齢化社会問題に直面しています。高齢化は数十年前から進行しており、現在ではかなり深刻な状況になっているといわれています。

高齢化の進行に伴い、高齢の運転免許保有者数が増加し、高齢運転者が第一当事者となる交通事故件数が増加傾向となっています。このような状況を踏まえ、自動車等の運転に不安を有する高齢者等が運転免許証を返納しやすい環境の整備に向けた取り組みを進めています。各地で高齢者の運転による死亡事故などが増えたことから危険性があると改めて認識され、近年は高齢ドライバーの運転免許証自主返納が大幅に増加しています。車好きで知られている有名人などが運転免許を自主返納したことでも世間の人々の注目を集め、高齢者の自主返納増加への影響の大きな要因となっています。

こちらの記事では運転免許の自主返納の手続き方法やメリットなどのほかクルマをお得に手放す方法について、詳しくご紹介いたします。ぜひ参考にしてみてください。

運転免許自主返納制度

運転免許自主返納制度が導入されたのは、平成10年4月です。運転免許自主返納制度とは、運転免許のその全部または区分の一部を取り消し申請することが出来る制度です。一般に加齢に伴う身体機能や判断力の低下により、運転に不安を感じる方などが、自主的に運転免許証の取り消しを申請する事ができる制度です。平成10年の道路交通法の改正により運転免許の自主返納制度が開始されました。

自主返納制度の年齢制限

現在は、自主返納制度に年齢制限はありません。現段階では義務ではなく、呼びかけという形になっています。免許返納をしている方を年齢別にみてみると80～84歳の方がもっとも多く、免許返納をした平均年齢は76.96歳となっているようです。運転免許を所有している方を全体的に見てみると、80歳までに自主的に免許返納をしている方が約6割となっているようです。

免許返納手続きを行う手順

免許返納手続きは決して面倒なものではありません。また、運転免許の自主返納には手数料等の費用は無料となっています。免許返納手続きを行う手順について詳しくご説明したいと思います。

免許返納手続きが行える場所

・最寄りの運転免許センター
・管轄の警察署

免許返納手続き受付時間については、各場所によって異なりますので事前にご確認ください。

必要書類

本人による免許返納に必要なものは以下の通りです。
万が一、運転免許証を紛失してしまっている場合には住所・氏名・生年月日が確認できる公的な本人確認書類（マイナンバーカードなど）が必要となります。

免許返納手続きは代理人による申請も可能となっています。代理人による免許返納手続きに必要なものは以下の通りです。

免許返納をすることによるメリット

免許返納による大きなメリットは、免許返納特典を受けることが出来るということではないでしょうか。しかし免許返納特典は、免許返納をしただれしもが受けることが出来るというわけではありません。免許返納の特典を受けるには、自主的に免許を返納したことを証明する運転経歴証明書が必要となります。免許返納による特典対象店舗には、高齢者運転免許自主返納ロゴマークのステッカーが貼られています。このマークがあるお店で運転経歴証明書を提示すると、自主返納特典を受けることが出来ます。公共の交通機関の割引が一般的となっているようです。各自治体によって特典内容や支援制度は大きく異なります。詳しくはお住まいの自治体ホームページもしくはお問い合わせにてご確認ください。

運転経歴証明書

運転経歴証明書は平成14年6月に導入がされました。運転経歴証明書とは、運転免許証を持っている人が免許のすべてを申請にて取り消しした日から、過去5年間の運転経歴を証明するものです。平成24年4月1日以降に交付された運転経歴証明書であれば、公的な本人確認書類としても利用できます。運転経歴証明書には有効期限がなく、更新手続きの必要がないという点も大きな利点ではないでしょうか。
※運転経歴証明書は、自主的に免許を返送した方のみが交付してもらえます。

運転経歴証明書の申請が出来ないケース

運転経歴証明書は、自主的に免許を返送した方のみが交付してもらえます。以下のケースでは運転経歴証明書の申請は出来ませんのでご注意ください。

運転経歴証明書の取得方法

運転経歴証明書の交付申請可能期間は、運転免許の自主返納（取り消し申請）を行った日から5年以内です。

運転経歴証明書の手続きが行える場所

運転免許の自主返納をすでに行っており、新たに運転経歴証明書のみを交付申請する場合は、免許を自主返納した管轄の運転免許試験場に申請をする必要があります。自主返納と運転経歴証明書の交付申請を同時に行う場合は、各都道府県の運転免許試験場、運転免許更新センター、警察署での申請が可能となっています。

必要書類

運転経歴証明書の申請に必要なものは以下の通りです。

運転経歴証明書の手続きは代理人による申請も可能となっています。必要なものは以下の通りです。

高齢者講習

高齢者講習とは、運転免許証更新時の年齢が満70歳以上の高齢者が免許の更新手続きを行う際に義務付けられている講習です。なお、運転免許証更新時の年齢が満75歳以上の高齢者に関しては、高齢者講習の受講前に認知機能検査を受けなければいけません。高齢者講習を受けることが出来る期間は、更新期間満了日（誕生日の1カ月後の日）の6カ月前から更新期間満了日までの間です。高齢者講習についても詳しくご説明したいと思います。

認知機能検査

認知機能検査では、記憶力や判断力の判定を内容とした認知機能検査を受講します。この検査結果によってはその後の流れが変わります。臨時適性検査または主治医等の診断によって認知症と判断された場合には、免許の停止または免許取り消しとなります。認知機能検査の費用は750円となっています。

高齢者講習

高齢者講習では、座学、運転適性検査、運転講習で構成されています。まずは映像で、交通ルールや安全運転に関する知識を再確認し、指導員による運転に関する質問などを受けながら受講します。その後、器材を使用して動体能力や夜間視力および視野の測定を行います。最後に、ドライブレコーダー等で運転状況を記録しながらクルマを運転します。このとき必要に応じて指導員から助言を受けます。高齢者講習の費用は7,950円となっています。

臨時高齢者講習

臨時認知機能検査を受け、記憶力や判断力の低下が運転に影響するおそれがあると判断された方は臨時高齢者講習を受けなければいけません。臨時認知機能検査費用は750円で、臨時高齢者講習の費用は5,800円となっています。

免許返納などでクルマを手放すなら

運転免許の自主返納をするとなると、クルマは必要なくなるでしょう。免許返納に伴いクルマをお得に手放すおすすめの方法についてもご紹介したいと思います。こちらもあわせて、参考にしてみてください。

クルマをお得に手放す方法

クルマをお得に手放す方法としておすすめなのが、廃車買取業者へ依頼をするということです。廃車買取業者では、車検証等の必要書類を揃えるだけで、車の引取りから解体、陸運局での廃車手続きまですべてを行ってくれます。それだけではなく引取費用や解体費用、廃車手続き代行費用などの費用をすべて無料で行ってくれる業者もあるのです。廃車をするとなると高い費用がかかるイメージを持っている方もまだまだ多いと思いますが、依頼先の選び方ひとつで余計な費用をかけずに廃車にすることは可能なのです。

廃車買取業者に依頼をする場合のポイント

現在、廃車買取業者は全国各地に数多くあります。しかし一貫に廃車買取業者といっても、各業者によって得意としていることや持っている販路はさまざまです。廃車買取業者に依頼をする場合のポイントは、1社ではなく2.3社などの複数の廃車買取業者で相見積もりを取るということです。複数社に見積もり依頼をすると聞くと少し面倒に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、クルマを少しでも高値で売却したい方には相見積もりを取ることがとても重要です。なぜならば、たとえ同じクルマであっても見積もり依頼をする廃車買取業者によって、買取査定額が違ってくることは珍しくないからです。数万円どころか、十数万円違ってくる可能性も十分にあります。つまり、依頼をする廃車買取業者選びがとても重要となってくるのです。

まとめ

今回は、運転免許証の自主返納について詳しくご説明いたしました。いかがでしたでしょうか？運転免許証の自主返納は義務付けられていないかわりに、ご自身や家族が判断をすることが大切です。事故を起こしてしまってからではどうしようもなりません。高齢ドライバーの方もしくはご家族に高齢ドライバーがいる方は、運転免許証の自主返納について一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。