引っ越した際には、車検証の住所を変更しなくてはいけません。しかし、愛車の車検前になって住所が旧住所のままだったということに気づいたという人もいるのではないでしょうか。その場合には、今すぐ手続きを行いましょう。ここでは、車検証の住所変更をきちんとやるべき理由や、変更手続きの方法、費用などについて解説します。

車検証の住所変更の方法  

転勤などで引っ越して住所が変わった場合、車検証（自動車検査証）の住所も変更手続きを行わなければなりません。

車検証の住所変更が行われないことで、さまざまな支障が出ることもあります。住民票などの変更手続きは行っていても、車検証については後回しになりがちです。車検のついでで良いと考えずに、忘れないように手続きしましょう。

なお、一時的な単身赴任などで住民票を移動していなくても、主に自動車を使用する場所が引越し先に変われば、車検証の住所も変更する必要があります 。

ちなみに、道路運送車両法では、車検証の住所変更は変更から15日以内に手続きが必要と定められており、違反した場合罰金が課せられることがあります。

車検証の住所変更は、新しい住所地の運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で行います。自身で窓口に出向いて手続きを行う場合、書類の不備がなければ即日手続きが完了します。車検証の住所変更と同時に自動車税事務所にも住所変更を届け出ておきましょう。

ただし、運輸支局や軽自動車検査協会の窓口業務時間は平日の日中になります。仕事などで忙しく時間の確保が難しい場合には、別途費用を払って業者へ手続きの代行を依頼することも可能です。その場合、委任状が必要になります。詳しくは必要書類で後述します。

車検証の住所変更に必要な書類 

車検証の住所変更には次の書類が必要です。

事前準備が必要な書類

車検証の住所変更の手続きには、車検証や、使用者の住民票や車庫証明書が必要になります。また、車の使用者と所有者が異なる場合には、もう一方の委任状も必要です。これらは前もって準備しておかなければなりません。

・車検証（自動車検査証）

原本が必要です。

・住民票

使用者の住所を変更する場合、車検証の住所と新住所を確認するため、3か月以内に発行された住民票（マイナンバーの記載のないもの）が必要になります。

これまで住所変更を行っておらず、車検証の住所と新住所の間に引っ越ししたことがある場合には、あわせて履歴の確認も行われます。住民票の除票あるいは戸籍の附票もあわせて必要となりますので注意しましょう。

単身赴任の場合などで住民票とは異なる場所で車を使用する場合には、車庫証明書を取得する際に公共料金の領収書などを添えて、使用する住所への変更手続きを行います。 

・車庫証明書

普通車の場合には有効な車庫証明書（自動車保管場所証明書）が必要です。申請先は車庫の住所地を管轄する警察署になります。

車庫証明書は、申請後即日発行されず、受け取りまでは最大1週間程度かかります。また、車庫証明書には証明日から1か月の有効期限がありますので、車庫証明書を受け取ってからすみやかに車検証の住所変更を行いましょう。なお、変更手続きとあわせて業者に取得を依頼することもできます。

・委任状

ローン支払い中で車の所有権がディーラーやローン会社に設定されている場合など、車の所有車と使用者が違う場合にはもう一方の委任状が必要です。

まずは所有者に連絡し、委任状を取り寄せておきましょう。郵送で時間がかかる可能性もあるので、早めに行っておくことがおすすめです。

また、手続きを自身で行うのではなく、業者などに依頼する場合にも、業者への委任状が必要になります。ローン会社が所有する車の住所変更を業者に依頼する場合には、業者への委任状とあわせて、使用者・所有者双方の委任状を用意しなければなりません。

当日に準備が必要になる書類

自身で手続きを行う場合に、当日作成が必要な書類には、以下があります。

・手数料納付書

・自動車税自動車取得税申告書

・申請書（第1号様式）

書類は窓口に用意されていますので、現場で記入、捺印、印紙の購入などを行います。

車検証の住所変更にかかる費用 

車検証の住所変更には手数料がかかります。詳細と具体的な費用について説明します。

変更登録手数料</3>

普通車の登録住所を変更する場合、変更登録手数料として350円がかかります。軽自動車については、記載事項の変更のみの取り扱いとなり申請手数料はかかりません。申込書・申請書の費用40～100円程度のみです。

車庫証明書取得費用

普通車の場合に必要になります。地域によって異なりますが、2,500～3,000円程度です。

軽自動車の場合、車庫証明書は必要ありませんが、指定された地域の場合のみ、車検証の住所変更後に警察署に「保管場所届出」の提出が必要になります。この費用は500円程度です。

ナンバープレート費

管轄が変わり、ナンバープレートを交換しなければならない場合、費用が1,500円程度かかります。番号選択を行う場合は4,000円程度から、図柄ナンバーの場合は7,000円程度から選択可能です。

ナンバープレート交換が必要になる場合には、普通車の場合は車を、軽自動車の場合にはナンバープレートを持ち込む必要があります。

業者への依頼費用

住所変更を自身ではなく業者に依頼する場合には、その費用がかかります。

車検証の住所変更が必要な理由 

住所が変わった際に、車検証の住所も変更しなければならないことは法律で定められていますが、もし変更を行わなかった場合に起こり得るトラブルについても知っておきましょう。

自動車税の納税通知書が届かない

まず、車検証の住所に宛てて送られる自動車税の納税通知書が届きません。

自動車税は毎年支払うべきものなので、そのシーズンになると通知書が届かないことに気がつくかもしれませんが、忙しいとついうっかり期限を過ぎ、未納付になることも考えられます。未納付になっていると、車検を通すことはできません。

未納付が続いていると滞納金が発生するなど余計な費用もかかります。延滞金は日割りで発生し、納期限の翌日から1か月を経過するまでは年率2.6％、それ以降は年率8.9％で計算され、1,000円を超えると請求されます。

売却についても、自動車税が未納付になっているとできないケースがあります。購入後、車検が受けられないためにトラブルになる可能性があるからです。買い取りの場合では、未納付分相当の金額が査定から差し引かれることになるでしょう。

リコールなどの重要な情報が届かない

仮に車体に製造上の欠陥があり、リコールとなった場合には、メーカーから車検証に記載されている名義人に連絡が行われます。このとき、住所が現住所と異なっている場合には、郵送での書類を受け取ることができなくなってしまいます。

自賠責保険にも影響

車検証の住所変更を行っていない場合、自賠責保険に影響する可能性があります。車検証の記載住所が現住所と違っていると、万一の事故の際に保険金がおりないことがあるからです。

また、所有者や使用者の確認も遅れてしまい、思わぬトラブルへと発展することも考えられます。安心のためにもきちんと住所変更手続きを行いましょう。

車の売却時に影響

車を売る場合に車検証の住所と現住所が違っていると、その関係を証明しなければいけなくなります。

結局は住民票取得などの手間がかかりますので、引っ越したらあわせて車検証の住所変更もきちんと行うようにしましょう。

まとめ

このように、車検証の住所変更を行っていないと様々なデメリットがありますので、必ず行っておかなければなりません。時間が取れず自身での手続きが難しい場合には、業者への依頼がおすすめです。もし、住所変更を行っていない状態なら、今すぐ手続きを行いましょう。