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車を買取に出すときの増税の影響とは?

車を買取に出すときの増税の影響とは?

車を持っていると、さまざまな税金がかかります。これから車を買取に出そうとしているひとの中には、増税が行われた場合の影響について気にしているひともいるでしょう。

買取相場に影響があるとすれば、できるだけ高く売れる時期に買取に出したいところです。ここでは車買取における増税の影響について解説していきます。

車を購入する際の税金、維持費となる税金

車関係の税金は車を購入するときかかる税金と、車を購入後に維持するのにかかる税金の2種類に分けられます。それぞれの税金の種類と内容について見ていきましょう。

車購入時にかかる税金

以前までは自動車取得税という税金が課税されていました。その対象は、価格が50万円以上の車だったため、新車の場合にはほぼすべてが該当していたことになります。税率は自家用の普通車であれば3パーセントです。200万円の車なら6万円ということになります。

しかし、車には消費税もかかるため、二重課税だと問題視されていました。そのため、消費税が10パーセントに増税された2019年10月に自動車取得税は廃止されています。

そして、自動車取得税の廃止にともない新しく導入されたのが環境性能割です。車を購入した年の自動車税に上乗せされる形で課税されます。また、税率は燃費基準により異なる税率が適用されるのが特徴です。もっとも高い場合の税率は3パーセントですが、燃費基準によっては非課税になる場合もあります。

これにより増税なのか減税なのかは一概にはいえません。トータルで見て税金が安くなる場合もあれば高くなる場合もあります。また、2020年9月30日までは本来の税率よりも1パーセント低い税率が適用されることから、税負担が減るケースが多いです。

車を維持するのにかかる税金

自動車の所有者に対して毎年継続的に課税される税金として、自動車税と自動車取得税が挙げられます。自動車税は毎年4月1日時点での車の所有者に対して課税される税金です。税額は車の排気量を基準にして決められています。この自動車税の税額も、2019年10月1日から減税されました。減税額も排気量によって異なります。たとえば1,000cc以下であれば4,500円の減税です。

ただし、自動車税の減税が適用されるのは、2019年10月1日以降に新車登録をした車だという点に留意しておきましょう。それ以前に新車登録した車は対象になりません。

自動車重量税は、車検を受けるときに次の車検までの期間分を納税する仕組みになっています。新車購入時は3年分で、それ以降は2年分ずつです。税額は自動車の重さを基準にして決められており、重い車ほど高くなります。

また、車を走らせるとガソリンを使うでしょう。このガソリンにも税金がかかっており、ガソリン価格に含まれる形になっています。具体的にはガソリン1リットルにつき、ガソリン税が53.8円、石油税が2.8円で合計56.6円です。ガソリンスタンドで表示されているガソリン価格には、税金の分の金額も含まれています。

そして忘れてはいけないのが消費税です。ガソリンにも消費税がかかり、ガソリンの本体価格だけでなくガソリン税と石油税の部分にもかかる仕組みになっています。

たとえば、ガソリンの本体価格が1リットル63.4円なら、ガソリン税と石油税を加えて120円です。これに消費税も加えた132円が、ガソリンスタンドの店頭に表示されます。

消費税増税に買取市場は影響される?

2019年10月に消費税が増税されましたが、それが車買取市場にどう影響してくるのか見ていきましょう。

車を買取に出す側への影響

車を買取に出す人にとっては、消費税が増税されても、負担が増えるわけではありません。一般のひとが車を買取に出す際には、消費税の受け渡しはないことから、査定額も消費税の影響は受けにくいです。

2013年と2014年のオークション価格推移を見てみると、年間の値動きに大きな違いは見られません。2014年4月は消費税が5パーセントから8パーセントになったときです。たしかに2014年4月はオークション取引価格が下がっていますが、2013年も同じように下がっています。また、5月に大きく上がっている点も2013年と2014年で同じです。

ただ、2013年よりも2014年の方が下がり方がやや激しいため、買取に出す側にとっても少しは影響があったといえるでしょう。

中古車を購入する側への影響

中古車を購入する側は、消費税増税の影響を受けやすいです。増税前に購入してしまえば、増税前の消費税率が適用されます。しかし、購入するのが増税後になってしまうと、増税分だけ負担が増えることになるでしょう。

また、オプションパーツをつける際には、そこにも消費税がかかります。そのため、車の購入を検討しているひとは、増税前に買っておこうとするひとが多いです。消費税増税直後に大きな買い物をするのはできるだけ避けたいでしょう。

そのような事情から、増税の1ヶ月くらい前は、駆け込み需要が生じて急激に購入希望者が増えます。実際、2014年には消費税増税直前の3月に、新車の販売台数が急激に伸びました。そして増税後の4月には、その半分以下の水準に落ち込んでいます。

また、増税後であれば新車よりも中古車を選ぶひとが多いです。中古車の方が価格が安いため、増税の影響も小さくなります。

買取に出すベストなタイミングとは

増税が行われると、車買取市場に影響が出ることから、その前後の時期に車買取に出すのであればタイミングが重要です。では、どんなタイミングで買取に出すのがベストなのか見ていきましょう。

車の価値と時間の経過との関係

車の価値は時間の経過とともにどんどん下がっていくのが一般的です。車は使えば使うほど経年劣化していきます。走行距離も増えていくでしょう。ほとんど使わずに放置しておいても、調子が悪くなることが多いです。時間が経過することで、車の状態が今よりも良くなることはあまりないのです。ベストなタイミングは今です。

車を買取に出す際には、車内の掃除をしたり、買取価格をリサーチしたりするため、準備に時間がかかります。必要書類などもそろえなければなりません。買取に出すと決めてから実際に買取に出すまで、ある程度の日数がかかってしまいます。

そのため、車を買取に出すことを検討しているのであれば、なるべく早めに決断しておきましょう。

今後増税が見込まれるなら

増税が実施されると新車の需要が減る分だけ中古車の需要が増えることから、中古車市場が盛り上がることが多いです。中古車販売店では充分な在庫を確保しようとするでしょう。そのため、車買取の相場がこれまでよりも上がる可能性が高いです。

そのため、近い時期に増税が予定されているのであれば、車を買取に出すのを少し待った方が良いかもしれません。車そのものの状態は経年劣化していくわけですが、需要が高まることで買取額アップが期待できます。

それとあわせて、複数の買取業者で見積もりをとってみましょう。増税後の車の買取額の上がり方は、買取業者によって異なります。急激に上がる業者もあれば、少し高くなる程度の業者もあるでしょう。

車の買取額には増税以外の影響も関係してきます。そのため、実際に見積もりをとってみないことには、どの業者でどのくらい買取額が上がるのか分かりません。複数の業者で見積もりをとることではじめて、高価買取をしてくれる業者を見つけることができます。

まとめ

車には自動車税や自動車重量税、消費税などさまざまな税金がかかっているため、増税が実施されると大きな影響を受けます。最近では自動車取得税の廃止や環境性能割の導入、消費税増税などがありました。車買取の際には、こうした増税や税制改正などの動向を注視しておきましょう。

そして、車買取業者にも優良な業者とそうでない業者があり、買取額の対応にも差があります。車を買取に出すならよく吟味して業者を選ぶようにしましょう。

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