政府は現在、マイナンバー制度を利用した行政手続きのデジタル化を進めています。
そのひとつとして挙げられるのが、運転免許証のデジタル化を図らった運転免許証とマイナンバーカードの統合です。運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録することにより、データの一本化を行う仕組みを導入する方針を明らかにしています。ICチップに登録されたデータは、専用の端末で読み取る仕組みになる見通しとのことです。

現在、運転免許証の管理システムは、47都道府県の警察当局が個別に運用を行っています。まずはこの都道府県ごとに異なる免許証の情報を管理するシステムを、全国で統一する作業を2022年に開始予定としており、2025年度までに終える考えです。その後、運転免許証とマイナンバーカードを一体化する予定となっています。また、現時点ではマイナンバーカードの所持は義務づけられていないため、これまでの運転免許証も引き続き発行予定とのことです。

こちらの記事では、2026年の導入が予定されている運転免許証とマイナンバーカードの統合について詳しくご紹介いたします。運転免許証を所有している方や、運転免許証の取得予定の方はぜひ参考にしてみてください。

マイナンバーカードとは

マイナンバーカードとは「行政手続きにおける特定の個人の識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、住民が自ら申請した場合に発行されるプラスチック製のICカードのことです。マイナンバーカードは通称名であり、個人番号カードが正式名称となっています。マイナンバーカードの表面には顔写真、氏名、住所、生年月日、性別の記載とICチップが内蔵がされており、本人確認のための公的身分証明書としても利用が可能です。またマイナンバーカードの裏面には12桁の個人番号であるマイナンバーが記載されており、税・社会保障・災害対策の法令で定められた手続きを行う際の番号確認に利用できます。ICチップ内には電子的に個人を認証する機能である電子証明書が搭載されています。

運転免許証とマイナンバーカード一体化によるメリット

運転免許証とマイナンバーカードの一体化により、どのようなメリットがうまれるのでしょうか？運転免許証とマイナンバーカードが統合された場合に、予想できるメリットについてご紹介いたします。

運転免許証に関する手続きが全国のどこでも可能に

運転免許証とマイナンバーカードの一体化により、運転免許証の発行や更新などの手続きが全国どこでも行えるようになります。それだけではなく、運転免許センターでもマイナンバーカードの発行が出来るように検討されているようです。現在は、運転免許証の発行や更新手続きを行うとなると管轄の運転免許センターや警察署へ行かなければいけません。しかし運転免許の発行や更新の受付曜日や時間は限られており、わざわざお仕事の休みを取らなければいけない方なども多いでしょう。それが、全国どこでも手続きが行えるとなるとかなり便利になるのではないでしょうか。

手続きのオンライン化

政府は現在、総務省における行政手続きのオンライン化を進めています。運転免許証の住所変更のオンライン申請、免許更新時に過去5年間無違反などの条件を満たす優良運転者を対象とした講習のオンライン受講など、運転免許証に関してもさまざまなオンライン化、デジタル化が検討されています。

手続きのワンストップ化

現在、運転免許証を所持している方が引っ越しなどにより住所変更をする場合、自治体の窓口と警察署の両方での手続きが必要となっています。しかし、運転免許証とマイナンバーカードが一体化となると、住所変更の際の手続きを行う必要があるのが自治体の窓口のみとなり、手続きのワンストップ化が実現します。手続きのワンストップ化により、手続きをする方の負担がかなり軽減されるのではないでしょうか。

マイナンバーカードの普及促進

運転免許証とマイナンバーカードの統合が2026年に導入される予定です。これには、マイナンバーカードの普及促進をしたい狙いもあると言わています。マイナンバーカードは2016年1月より交付開始となりました。しかし、交付率は2020年時点で2割と決して多くはありません。これは、運用当初の予定よりも普及が進んでいないという実態です。そこで、国民のうち多くの人が保有している運転免許証と一体化をすることで、マイナンバーカードの普及を進める狙いがあるようです。現在、マイナンバーカードの普及促進のために行われている一部をご紹介いたします。

マイナポイント制度

2020年9月より「マイナポイント制度」が開始されました。マイナポイント制度とは、マイナポイント事業に登録されたキャッシュレス決済サービスを選択してひも付けることで、利用金額に応じて、選択したキャッシュレス決済サービスにポイントが付与される制度です。マイナンバーカードを使用して予約・申し込みを行い、ひも付けたキャッシュレス決済サービスでチャージやお買い物をすると、利用金額の25％分のポイントが付与（一人あたり上限5,000円分）されます。マイナポイント制度は現時点で、90以上のキャッシュレス決済サービス（QRコード決済、ICカード、電子マネー、プリペイドカード、クレジットカード、デビットカードなど）が対象となっています。ポイント付与の対象期間は、2020年9月1日から2021年3月31日までのチャージまたはお買い物が対象となっており、事前の申し込みが必ず必要となります。

健康保険証がマイナンバーカードへ統合予定

2021年3月からは、健康保険証として利用するための事前登録をすると健康保険証がマイナンバーカードへ統合される予定とされています。健康保険証とマイナンバーカードの一体化も、マイナンバーカードの普及促進といえるでしょう。すでにマイナポータルにてマイナンバーカードの健康保険証利用申し込みが開始されています。

マイナンバーカードの所有によるメリット

マイナンバーカードの普及促進のために、マイナンバーカードに関するさまざまな動きがあります。しかし、マイナンバーカードの所有に関してあまりよくわからないといった方も多いのではないでしょうか？マイナンバーカードを所有することによりどのようなメリットを得ることができるのか？マイナンバーカードの所有により、得ることが出来るメリットをいくつかご紹介したいと思います。

オンライン上での確定申告が可能

マイナンバーカードを所有している方であれば、年度末の確定申告の手続きがオンライン上で行うことが可能です。オンライン上での手続きには、電子証明書が入ったマイナンバーカード、パソコン、カードリーダライダがあれば、e-Tax（国税電子申告・納税システム）で手続き可能となっています。2019年度申告分からは、マイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンを使っての申告も可能となっています。オンライン上での手続きが可能となった事により、税務署までの移動時間や税務署での待ち時間がなくなり負担が軽減されているのではないでしょうか。

一部の自治体ではコンビニなどで住民票写しの交付を受けることが出来る

転職や引っ越し、廃車を行う際などの節目節目に、住民票や印鑑登録証明者の公的証明書が必要となります。住民票や印鑑登録証明書の取得となると、基本的には市役所などの自治体に行く必要があります。ですが、マイナンバーカードを所有している方であれば、コンビニや一部のスーパーで住民票や印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得することが可能となっているのです。現在、740市区町村がサービスを導入しており、対応時間は6:30～23:00となっており、土日祝日も対応しています。

取得可能な公的証明書

・住民票の写し
・印鑑登録証明書
・住民票記載事項証明書
・各種税証明書
・戸籍証明書
・戸籍の附票の写し

詳細については市区町村によって異なりますので、事前にご確認ください。

まとめ

こちらでは、2026年の導入が予定されている運転免許証とマイナンバーカードの統合についてのほか、マイナンバーカードについても詳しくご紹介いたしました。いかがでしたでしょうか？運転免許証とマイナンバーカードの統合にはまだまだ課題点も多いといわれています。2026年にはいったいどのようになっているのでしょうか？運転免許証以外にも、さまざまな手続きがオンライン化されとても便利な世の中になっているかもしれません。