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車検で支払う税金についての説明。ユーザー車検の受け方と方法・やり方も掲載

車検で払う税金とは?車にかかる2種類の税金とは?

車を安全に乗るために必要な手続きである車検。車検の際には様々な費用を支払いますが、その中には税金も含まれています。

車にかかる税金は、車種や年式、環境に対する配慮によりその税額が変わります。どんな税金の種類があり、車検時には何を支払えばいいのか、車の税金について紹介します。

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車検にかかる税金(普通自動車・軽自動車)

車検のタイミングでは、必ず払わなければいけない「法定費用」と車検代行業者に支払う「車検基本費用」に分類されます。そして、車検時に払わなければいけない税金は法定費用に含まれる「自動車重量税」が該当します。

車検時に払う税金は自動車重量税

車検時に代行業者への依頼の有無にかかわらず、必ず払わなければいけない法定費用は「自動車重量税」「自賠責保険料」「検査手数料」の3種類です。このうち自動車重量税が税金にあたり、車両の重量や年式によって納税する額が変わります。

重量により税額が変化

自動車重量税は、車体の重量に応じて納税する額が変化します。普通自動車の場合、0.5tごとに年額8,200円が加算されていきます。

仮に1.3tの車体の車なら1.5t未満のため24,600円、2.5tの車なら42,000円の重量税が1年ごとに課税されます。車検の際には次回車検までの重量税をまとめて払うため、2年分を一度に納める必要があります。

年式により税額が変化

対象の車両が新車登録から一定年数経過するごとに、重量税がさらに加算されます。

普通自動車の場合、新車登録から13年以上18年未満経過した車は0.5tごとに年額10,000円、18年以上経過した車は12,600円が課税されます。

例として、1.5tの車が14年経過したなら30,000円、20年経過したなら37,800円と、年数が増えるごとに大幅に重量税が上がるよう決まっています。

軽自動車も年数に応じて増額

軽自動車も普通自動車と同じく、自動車重量税を払わなければなりません。軽自動車の場合は車体ごとの重量に関わらず、1台あたり5,000円と一律に決められています。

なお、初回登録からの経過年数による増額は、普通自動車同様に設定。13年以上18年未満では7,600円、18年以上経過では8,800円と、普通自動車ほどではないにせよ、増額されていきます

未納だと車検を受けられない税金

自動車に課税される税金は、自動車重量税の他に「自動車税」があります。この自動車税は車検時に支払う税金ではありませんが、未納していると車検を受けることができなくなってしまいます。

自動車税は毎年5月頃納税

自動車税は毎年4月1日時点に自動車を所有している人を対象に課税され、5月上旬ごろに登録してある住所へ納税書が送られてきます。納税期限は5月末までと、あまり余裕がありません。

納税が済むと、自動車税納税証明書が送られてきます。この自動車納税証明書は車検時に提出が求められる書類のひとつとなっています。

紛失してしまった場合

自動車税納税証明書は、該当年度の自動車税を納税したことを証明するための書類です。しかし、車検証や自賠責保険証明書等のように、運転中に携帯が義務付けられている書類ではありません。そのため失くしてしまい、車検時に見つからないというケースもあります。

証明書を紛失してしまったときの対処法は、普通自動車と軽自動車で異なります。

■普通自動車

普通自動車の車検の場合、下記の条件を全て満たしたにのみ自動車税納税証明書の提出を省略することができます。

2015年4月1日より納税証明書のペーパーレス化が開始されたため、上記の条件を満たせば提出の必要はありません。

なお、納税を「ペイジー」「Yahoo!公金支払い」といったインターネット上の支払いサービスを利用した場合、納税証明書に領収印が押されません。もし納付日と車検日が近い場合、データベースへの登録が間に合わず、納税証明書の提出を省略できない場合があります。

納付日直後に車検を行う場合、これらのサービスを利用して自動車税を納付しているようなら、あらかじめ納税証明書を発行しなおしてもらいましょう。

■軽自動車

軽自動車は、残念ながら自動車税納税証明書のペーパーレス化に対応しておらず、車検の際に納税証明書を提出する必要があります。

もし納税証明書を紛失してしまった場合、車検を受ける前に再発行しておきましょう。

納税証明書の再発行

自動車税納税証明書は再発行が可能ですが、普通自動車と軽自動車で再発行の依頼先が異なります。

・普通自動車

普通自動車の自動車税納税証明書を再発行できるのは「自動車税管理事務所」または「各都道府県の税事務所」です。都道府県のホームページで各事務所の場所・連絡先を案内していますので、確認の上問い合わせましょう。 再発行を行う際、手続きには「車検証」と「印鑑」が必要です。

・軽自動車

軽自動車の自動車税納税証明書は、住んでいる場所の市町村役場、市役所等の納税課で再発行が可能です。普通自動車同様、手続きには「車検証」と「印鑑」を忘れないようにしましょう。

エコカー減税・環境性能割・グリーン化特例とは

基本的には車検に必要な法定費用は一律で決められているため減額はありません。しかし、「エコカー減税・環境性能割・グリーン化特例」措置の軽減税の対象車については一部の税金が優遇されるため法定費用の減額があります。

エコカー減税・環境性能割・グリーン化特例とは、国土交通省が定める排出ガスと燃費の基準を満たした環境性能に優れた車に対する優遇措置のことです。

エコカー減税とは、自動車の車両重量に応じて課税される自動車重量税を、燃費や排ガス性能のいい自動車に対して税金の負担を時限的に軽減する特例措置のことです。環境性能割とは、自動車購入時に取得価額に対し課税されていた自動車取得税が2019年9月30日に廃止されて新たに導入された税金のことで、2019年10月1日以降は、燃費性能に応じて税金が軽減される仕組みになっています。グリーン化特例措置とは、毎年4月1日時点の自動車の所有者に課税される自動車税および軽自動車税(種別割)がありますが、その中でも燃費や排ガス性能のいい自動車に対しては税金の負担を時限的に軽減する特例措置となります。

※特に電気自動車等で明記される「電気自動車」「燃料電池自動車」「プラグインハイブリッド車」「天然ガス自動車」「クリーンディーゼル車(一部要件見直し予定)」といった”次世代自動車”は優遇制度のなかでも非課税等の減免措置の対象車となっています。

自動車重量税(エコカー減税)

エコカー減税は、自動車の車両重量に応じて課税される自動車重量税を、燃費や排ガス性能のいい自動車に対して税金の負担を時限的に軽減する特例措置のことです。
2019年5月1日~2023年4月30日の間に新車登録、または最初の車検を受ける車に対し、以下の条件で自動車重量税が減免されます。

【新車購入時(普通自動車、軽自動車)】

2021年5月1日から2023年4月30日までの新車新規登録を行う車でエコカー減税対象となる車は、平成30年排出ガス規制50%低減かつ2020年度燃費基準を達成している車に限ります。軽減率は以下の通りです。

平成30年排出ガス規制50%低減かつ2020年度燃費基準を達成していない車はエコカー減税対象外となります。

【継続検査・中古車新規登録時(普通自動車、軽自動車)】

2021年5月1日から2023年4月30日までに継続検査または中古車新規登録を行う車でエコカー減税対象となる車は、2020年度燃費基準を達成している車に限ります(平成17年排出月規制75%低減以上又は、平成30年排出ガス規制50%低減以上に限ります)。軽減率は以下の通りです。

環境性能割(旧:自動車取得税)

環境性能割とは、自動車購入時に取得価額に対し課税される自動車取得税が廃止され新たに導入された税金のことです。2019年10月1日以降は、燃費性能に応じて環境性能割が適用され税金が軽減される仕組みになりました。環境性能割は以下の条件で税率が定められています。また、2019年10月1日~2021年12月31日の間に新規登録された車は、税率がさらに1%軽減されます。

【普通自動車の登録時】

【軽自動車】

自動車税・軽自動車税(グリーン化特例措置)

グリーン化特例措置とは、毎年4月1日時点の自動車の所有者に課税される自動車税(種別割)および軽自動車税がありますが、その中でも燃費や排ガス性能のいい自動車に対しては税金の負担を時限的に軽減する特例措置のことです。2023年3月31日の適用期間中にに新車新規登録を受けた車が対象となり、当該年度の翌年度の自動車税・軽自動車税に軽減措置が適用されます。

【普通自動車(自動車税種別割)】

【軽自動車(軽自動車税)】

まとめ

車に関わる税金は3種類あり、そのうち車検に深くかかわる税金は2種類です。自動車税は車検の前に納税し、その証明ができなければ車検を受けることができません。

どの税金も、原則として定められた税額を下げることはできませんが、環境に配慮されたエコカーの基準を満たす場合には一定額の税金が免除・減免されます

自分の車にはどれだけの税金がかかり、どのタイミングで支払う必要があるのか、しっかりと把握しておくことが車の管理にとって重要な要素といえるでしょう。

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