中古車の販売表示価格が変わる?実際にかかる諸費用と支払総額を見る時の注意点を解説
中古車の販売表示価格が変わります。諸費用や支払総額を確認する際、注意が必要です。実際にかかる費用や総額は、車両価格に加えて税金、登録費用、保険料、整備費用なども含まれます。車両価格だけでなく、全体のコストを詳しく確認し、予算に合った選択をすることが重要です。
目次
2023年10月から中古車販売価格の表示が「支払総額」に変更
2023年10月1日から施行される「自動車公正競争規約・同施行規則の改正」により、中古車の販売において支払総額の表示が義務づけられることとなりました。これは、従来の表示方法では、諸費用を含まない価格が目立ち、見積もり時に追加費用が発生するケースが多くなった為、それを減らす対策として、中古車の販売価格を「支払総額」で表示する事に決まりました。
この改正の背景には、一部の販売店で不適切な価格表示が問題視されています。消費者はプライスカード(表示された価格)と実際の支払額に大きな差異があることに困惑し、不利益を被るケースが増えていました。この問題を解決するため、価格表示のルールを整備し、全ての諸費用を含む支払総額の表示を義務化することとなったのです。
新しいプライスボードでは、「支払総額」の表示に加えて、「車両価格」「諸費用」が詳細に内訳表示されます。ただし、デザインやレイアウトは販売店ごとに異なる場合があります。支払総額だけでなく、定期点検整備の有無、保証の内容、車検証の有効期限なども注意深く確認することが重要です。
※引用元:一般社団法人 – 自動車公正取引協議会
中古車の販売表示価格の支払総額とは?
支払総額とは、車両本体価格に加えて法定費用や各種代行手数料などの諸費用を含んだ支払い価格のことを指します。中古車を購入する際には、車両価格だけでなく「支払総額」を確認することが重要です。なぜなら、車両価格には「車両本体の金額」しか含まれないため、別途諸費用が発生する可能性があるからです。
したがって、中古車を購入する際には、最低限の予算として「車両価格+諸費用」を用意しなければなりません。これによって、車本体の価格とその他の経費を合計した金額が総額となります。
中古車販売価格の支払総額=車両価格+諸費用
支払総額とは、車両価格と諸費用を合算した金額です。
・車両価格:消費税を含む車両本体価格。装備品などの価格も含まれることがあります。
・諸費用:自賠責保険料、税金、車の登録に伴う費用など。 車を購入する状況によっては、支払総額を上回る金額で購入するケースもあります。
中古車を選ぶ際には、支払総額を比較して検討することが重要です。
車両価格
通常、大きく表示される「車両本体価格」とは、基本的に車自体の料金を指します。多くの場合、消費税を含む金額が表示されますが、販売店によっては保証や法定整備とは別の点検サービスが車両本体価格に含まれている場合もあります。
車検なしの車は整備費用がかかる
自動車は、車検を受けなければ公道を走行することができません。車検が切れた中古車を購入する際は、納車前に車検を受けた状態で提供されます。
2023年10月以前の「支払総額の義務化」施行前には、車検に関連する点検や整備費用は諸費用に含まれていないことがありました。ただし、「車検整備付」と明記されている場合は、車検切れの車でも車検の点検・整備費用が支払総額に含まれます。
中古車販売価格の支払総額に含まれる諸費用とは?
中古車の販売価格に含まれる諸費用とは、保険料、税金、車の登録に伴う費用などを指します。これらの諸費用は、支払総額に含まれるため、中古車を購入する際に注意が必要です。
自賠責保険料
自賠責保険は、車の所有者に加入が義務づけられる保険です。公道を走行するためや車検を受けるために必要です。自賠責保険料は保険会社によらず一律であり、保険の契約期間に応じて支払います。中古車を購入する際は、月割で計算されることが一般的です。 以下は契約期間と保険料の一例です。
(参考:『自賠責保険ポータルサイト |国土交通省』)
契約期間 | 保険料金 |
---|---|
37カ月 | 27,770円 |
36カ月 | 27,180円 |
25カ月 | 20,610円 |
24カ月 | 20,010円 |
13カ月 | 13,310円 |
12カ月 | 12,700円 |
税金に関する費用
中古車を購入する際には、さまざまな税金に関する支払いが必要です。
・自動車重量税:自動車の重量、用途、経過年数に応じて支払う税金
・自動車税種別割:自動車の車種、用途、排気量などに応じて支払う税金
・自動車税環境性能割または軽自動車税環境性能割:自動車の燃費性能に応じて支払う税金
・法定費用:車庫証明(証紙・印紙代)検査登録(証紙・印紙代)
・リサイクル預託金相当額:廃車時に必要な排気費用
登録に伴う費用(代行手数料など)
車の登録に伴う費用には、「検査登録手続代行費用」と「車庫証明手続代行費用」があります。
これらの手続きは購入者が自身で行うこともできますが、販売店に依頼して代行してもらうことが一般的です。購入時にはこれらの費用も考慮しましょう。
2023年10月以前の「支払総額の義務化」施行前には、車検に関連する点検や整備費用は諸費用に含まれていないことがありました。
ただし、「車検整備付」と明記されている場合は、車検切れの車でも車検の点検・整備費用が支払総額に含まれます。
中古車販売価格の支払総額に含まれない諸費用とは?
中古車を購入する際には、販売価格に加えて支払わなければならない諸費用があります。以下に、中古車販売価格の支払総額に含まれない諸費用を紹介します。
法定費用
さらに、中古車販売価格の支払総額には含まれない諸費用として、法定費用が挙げられます。ここでいう法定費用は、先述した「税金に関する費用」とは異なり、次の2つを指します。
・リサイクル料金
・希望ナンバーの申請費用(ナンバープレート)
ただし、ナンバープレートの変更がない場合や、すでにリサイクル料金を預託している場合は、これらの費用はかかりません。
登録に伴う費用
車の登録手続きに伴う費用も、中古車販売価格の支払総額には含まれないです。
・下取車諸手続代行費用:他の販売店や信販会社が所有権留保車両を下取りする際の解除費用
・下取車査定料:車を下取りする際の査定料
・管轄外登録(届出)費用:管轄外の運輸支局への登録届出時の追加費用
・納車費用:購入者が指定場所に納車を希望する際の手数料
車を下取りに出す場合や、県外で登録する場合など、手続きに関連する費用が発生することがあります。また、指定の場所に納車を依頼する場合にも費用がかかる場合があります。これらの追加費用は下取りや県外登録などの場合にのみ発生し、該当しない場合は考慮する必要はありません。
任意保険料
中古車販売価格の支払総額には含まれない諸費用として、任意保険料があります。任意保険は、自動車事故による損害を補償するための保険で、自賠責保険ではカバーされない損害を保護するために加入されます。保険の内容や契約者の年齢などによって、任意保険料は異なる料金設定となります。
中古車を購入する時の注意点
「総額表示」以上のお金がかからないと思うのは間違い!中古車購入の注意点
総額表示には、「車両価格+諸費用」が含まれていますが、それ以上の金額がかかる場合もあります。総額表示はあくまでも「必要最低限の費用が含まれている」というだけなので、条件次第では別途費用が必要となることがあります。
「総額表示」から別途費用が必要な例
- 車検に伴う点検整備検査費用
- 走行保証費用
- 手数料
車検がついているか確認する
中古車購入時の重要ポイントは、「車検残りあり」という状態に注意が必要です。この状態では名義変更さえすれば、整備なしで引き渡すことができます。通常、車検のない車両は法定点検を受ける必要がありますが、車検がついている場合はそれが不要です。
一方、「車検なし」の場合は、購入後に車検手続きが必要です。 「車検あり」の車はすぐに使用可能ですが、「車検なし」の車は車検を受けない限り公道を走行できません。ただし、「車検なし」の車は車両価格が低めに設定されていることがあります。ただし、車検代行費用が高額な場合もあるため、内訳を詳しく確認してから判断しましょう。
保証がついているか確認する
購入前に保証がついているかどうかを確認することも重要です。中古車の購入後、すぐに不調が発生するトラブルは避けたいものです。一部の悪質な販売店は無保証状態で車を売却することもあります。
「走行保証」とは、納車後に故障や不具合があった場合に無償で修理してもらえる制度です。無保証状態の車両では、修理費用を支払わなければならない可能性があります。購入前に保証の有無と修理対応内容を確認しましょう。
手数料を相場と比較する
中古車の購入に際しては、さまざまな手数料がかかります。登録代行手数料や車庫証明代行手数料、納車手数料などがそれに当たります。ただし、悪質な業者は手数料を過剰に設定することがあります。
各手数料が提示されたら、世間の相場と比較してみましょう。納車費用も同様に、大体の相場を確認しておくと、過剰な支払いを避けることができます。