KuruTown(くるたうん)

車の名義変更の必要書類や費用についての説明
ご自分で名義変更を行う方法・やり方についても掲載

自動車の名義変更

自動車の名義変更とは、売買や相続などで自動車の所有者を変更する際に行う手続きです。正式名称は、移転登録と言います。手続きを行う場所は、新たに所有者となる方の住所(使用の本拠)を管轄する運輸支局となっています。

目次

お急ぎください!!

車の価値はどんどん下がっていきますので、査定はお早めに!!

カーネクストなら無料査定から契約まで手軽でオススメです。

来店不要・お電話1本で査定からご契約まで可能!!

一括査定のような複数業者とのやりとりはなし!!

どんな車も高価買取!!

車検証を準備しておくとスムーズに査定を行うことができます。


普通自動車は
自動車税の還付があるのでお早めに!!

名義変更の必要書類

名義変更に必要な書類は、お店に依頼をする場合と、ご自分で行われる場合で用意する書類数が変わってきます。

名義変更の費用

名義変更にかかる費用は、登録手数料車庫証明書の取得費用、ナンバー代、自動車取得税などがあります。

名義変更の方法・やり方

ご自分で名義変更を行うには、新旧所有者の必要書類を用意し、管轄の運輸支局で申請を行います。こちらでは、ご自分で名義変更を行う方法・やり方について説明しています。

名義変更でよくある質問まとめ

インターネット上のオークションや、フリーマーケットを利用して個人での自動車の売買を行う方も増えています。
このように個人間での自動車の売買を行った時に必要な手続きが自動車の名義変更手続きです。自動車の名義変更を個人で行う機会はあまり多いことでもないため、不明な点や分かりづらいこともあるのではないでしょうか。

こちらでは自動車の名義変更についてよくあるご質問をまとめています。自動車の名義変更を今後行う予定がある方は、ぜひ参考にご覧ください。

Q1:会社で所有している車を社長の個人名義に変更することは出来ますか?

A.所有者を法人から個人に変更する名義変更手続き自体は可能です。ただし、自動車の登録には車庫証明をとり、車の使用の本拠の位置の登録が必要です。今回の車は現在会社の名義で登録がされています。

例えば、会社の所在地は北海道にあり、変更したいと考えている経営者の自宅が東京都にある場合、変更後の車の使用の本拠の位置は東京都の自宅となります。当該の車自体は会社のある北海道で継続使用を考えており、名義だけを個人名義に変更したいと考えている場合は名義変更ができません。

それは、使用の本拠の位置が異なるため、車庫証明をとることが出来ないからです。道路使用の適正化と道路における危険防止のため、車の保有者には自動車の保管場所を確保し、道路を自動車の保管場所として使用しないよう義務付けられています。
この自動車保管場所法によって、自動車の保管場所の要件は、自動車を使用する本拠の位置から2キロメートルの場所であることと決められているのです。

Q2:市境に住んでいるため居住地と駐車場で市が異なります。運輸支局はどちらの市で行うことが出来ますか?車庫証明はどうすればいいでしょうか?

A.運輸支局には管轄があり、市ごとに管轄が決まっているため、隣の市は別の管轄の運輸支局ということも少なくありません。この場合、使用の本拠の位置は居住する市になりますので、登録される運輸支局は居住する市を管轄している運輸支局になります。

また、自動車の登録時に必要となる車庫証明は、車の保管場所の駐車場がある市を管轄する警察署で取得が必要です。

Q3:日本に住む外国籍の方が日本国内で転居をした際に、自動車の変更登録に必要な書類は何ですか?

A.自動車の所有者が転居をし住所が変更になった場合、住所変更の変更登録手続きが必要です。
平成24年7月以前までは外国人登録原票の写しを取得していただき、前住所と現住所の転居の証明として提出がされていましたが、同年の外国人登録法の廃止と在留管理制度の施行に伴い、外国人の方の住民基本台帳制度がスタートし住民票の写しを取得出来るようになったため、現在は提出する書類は住民票の写しとなっています。

ただし、自動車検査証の住所変更登録には前住所の記載が必要です。役所で取得される際は、変更登録に必要なため、前住所との転居の履歴が記載されているかを確認してから、住民票の写しを取得されることをおすすめします。

Q4:個人から車を購入しました。どのような手続きをすればいいのでしょうか?

A.購入された自動車に車検有効期間が残っている場合は、名義変更(移転登録手続き)を行います。移転登録手続きは、自動車を購入された新所有者と売却した旧所有者の必要書類の準備が必要です。以下の準備例は新所有者と新使用者が同じ場合です。

第一号様式申請書は、運輸支局窓口でも配布しているほか、運輸支局のウェブサイト等でダウンロードし、適切に印刷されていれば使用可能です。移転登録手続きの準備に必要なものを揃えたら、新所有者が使用される本拠の位置を管轄する運輸支局で、受付時間内に申請を行い手続きします。売却される旧所有者に書類の準備の確認を購入前にしておくことと、印鑑証明書の期限切れに気を付けて手続きは早めに行いましょう。

Q5:車を売却したが買い手が車の名義変更をしなかった場合に考えられるトラブル事例を教えてください。

A.個人売買で車の売却をして、買い手側が購入後に車の名義変更をしなかった場合に起こり得るトラブルは3つあります。

1つ目は、自動車税のトラブルです。自動車税は4月1日時点で登録されている使用者へ年額の請求が行われます。そのため、名義変更を行われないまま年度をまたいだ場合、手元にない自動車であっても、自動車税の請求は売り手である旧所有者へ来てしまうのです。

2つ目は、交通違反に関するトラブルです。買い手が名義変更をしないまま車を使用し、使用中に駐車禁止を行ったり速度超過違反などの交通違反をした場合、買い手が放置違反金等の反則金を支払わない時は、車検証上の使用者に登録されている売り手へ反則金請求の督促が届きます。ただし、この交通違反をした違反日の運転者が売り手ではないと弁明書にて弁明し容認されれば、納付命令を行われることはありません。

3つ目は、買い手が名義変更をしないまま当該車両を運転し、当て逃げによるやひき逃げ等の交通事故を起こした場合、警察による捜査が行われます。この時、交通事故を起こした自動車の車両登録番号等から車の車検証上の登録にある売り手が捜査対象となってしまうのです。

Q6:個人売買で車を売却し、購入した相手が名義変更しなかった時の相手への対応を教えてください。

A.車を個人売買による取引で売却し、相手が名義変更をしてくれない場合に考えられる対応方法は、3つあります。

1つ目は、買い手へ名義変更をするよう連絡をする、または催促状を送るといった方法です。特に強く催促を掛けるなら、文書を作成し内容証明郵便で催促を送ると良いでしょう。内容証明とは、いついかなる内容の文書を 誰から誰あてに差し出されたかとうことを、差出人が作成した謄本により郵便局が証明する制度です。買い手が受け取れば、受け取った証明となり、より強い催促としての効力があります。

2つ目は、名義変更の手続きを売り手が行う方法です。買い手が名義変更手続きをしないまま時間がかかっている、書類自体の準備は出来ているが運輸支局へ行く時間がないと言われている場合、協力して売り手が名義変更を行うことも可能です。

3つ目は、個人売買であっても取引開始の際に契約書を結んでおき、名義変更手続きの期限を切っておいて期限内に手続きをされない場合は契約解除を申し立て、車を返してもらう方法です。トラブルに巻き込まれないためにも前以て名義変更に関する契約内容の確認するようにしましょう。

Q7:家族の車があり名義変更をしようと思ったが車検証がありません。現在の所有者を確認することはできますか?

A.まず車の使用者がご家族と分かっている場合は、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局で車検証の再交付申請が可能です。

車の使用者が亡くなっていて印鑑が用意できない場合や、ナンバープレートが付いていないため廃車済の可能性がある場合は、登録事項等証明書の交付請求を行うことで現在の自動車の登録内容を確認することが出来ます。

※例:亡くなった家族の自宅敷地内に車があり登録内容を確認して廃車をしたい、
私有地に放置車両があり車検証が見当たらないため所有者を確認したい、など

Q8:車の売却後に買い手から名義変更したと口頭で聞きましたが、写しがもらえません。確認はとれますか?

A.手元に車がない状態で、旧所有者が名義変更または廃車の手続きを完了しているかどうか確認するには、新所有者から自動車の現在の車両登録番号(ナンバープレートの番号)と車台番号の全桁を確認し、最寄りの運輸支局で登録事項等証明書の交付請求を行います。運輸支局では、電話などでの情報の開示は出来ません。

また、車台番号のみや車両登録番号のみでは、登録情報悪用防止のため交付請求が出来ません。確認をする時は必ず、両方の情報を確認し、控えるようにします。

Q9:現在未成年ですが、車の所有者として自身の名義に変更はできますか?

A.未成年であっても所有者になることは可能です。ただし、通常の移転登録手続きに必要な書類の他に、下記の書類を用意する必要があります。

※ 親権者のうち1名のもの(発行後3ヶ月以内のもの)。

また、未成年であっても婚姻をしているときは成年とみなします。婚姻がわかる戸籍謄本又は、戸籍の全部事項証明書を通常の移転登録書類に添付し、申請を行います。

Q10:名義変更を行う場所を教えてください。

A.普通自動車と軽自動車で名義変更手続きを行う場所は異なります。普通自動車の名義変更(移転登録)をするには、名義変更後の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所で行います。

軽自動車の名義変更手続きは、名義変更後の新使用者の使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所・分室で行います。

Q11:結婚して、名字(姓)と住所が変わりました。車の登録内容変更の方法を教えてください。

A.所有者が結婚をされて、姓名や引越しにより住所が変更となった場合は、移転登録手続きではなく変更登録手続きを行います。変更登録手続きは管轄の運輸支局で行います。

ナンバープレートの管轄地が引越しによって変わる場合は、ナンバープレートの変更もありますので自動車の持ち込みも必要です。
住所変更の際につながる書類は、転居が一度のみであれば住民票、転居が2回以上あれば戸籍の附票等が必要となります。
氏名の変更の際につながる書類は、戸籍謄本または戸籍抄本です。法人名の変更であれば登記事項等証明書を準備します。

Q12:同居している家族から譲渡された車の名義変更に、自動車取得税がかかるのでしょうか?

A.2019年10月の自動車の税金に関する法改正により自動車の取得時に納付する税金は、自動車取得税から自動車税環境性能割という税金に変更されています。環境性能割の税率は、自動車の通常の取得価額(課税標準額)×普通自動車は0~3%、軽自動車は0~2%です。例え同居する家族からの譲渡であっても環境性能割の納付は必要であり、移転登録手続きを行う運輸支局と同じ敷地内にある自動車税事務所で申告し納めます。

Q13:保管場所標章(ステッカー)を紛失してしまいました、そのまま乗り続けても大丈夫ですか?

A.車庫証明を警察署で申請し、届出に基づいて交付された保管場所標章は自動車の後部ガラスまたは、後部ガラスがない場合は後面ガラスに貼り付けて表示する義務が、自動車の保有者にあります。

また、トラックのように後面ガラスが後方から見えない車の場合は、車の左側面に貼り付けて表示します。もしも保管場所標章が減失したり、事故等で損傷し識別が困難になった場合は、標章交付手数料500円で再交付を求めることが出来ます。

Q14:家族が亡くなり相続した車の名義変更手続きはどうすればいいですか?

A.普通自動車の相続による譲渡で移転登録手続きを行う場合、必要な書類は相続される内容で異なります。

管轄が変更になる場合、またはナンバープレートの変更を希望される場合は、運輸支局へ車の持ち込みが必要です。 遺産相続の手続きに関しては複雑になることも多いため、まずは運輸支局の窓口等でご相談されることをおすすめします。

お急ぎください!!

車の価値はどんどん下がっていきますので、査定はお早めに!!

カーネクストなら無料査定から契約まで手軽でオススメです。

来店不要・お電話1本で査定からご契約まで可能!!

一括査定のような複数業者とのやりとりはなし!!

どんな車も高価買取!!

車検証を準備しておくとスムーズに査定を行うことができます。


普通自動車は
自動車税の還付があるのでお早めに!!