福祉車両とは、身体に不自由をかんじられている方や高齢者の方などにおいても不便がないように、技術上一定の改造をした車両のことです。最近では身体障害者の社会参加・就労支援の観点から、運転補助装置取付車限定免許の所有を条件とした身体運動能力上障害があるドライバーにおいても運転が可能となる福祉車両の開発も積極的に行われています。

こちらの記事では福祉車両を廃車にする流れや必要書類のほか、福祉車両を廃車にする際の注意点などについてご紹介いたします。福祉車両の廃車をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

福祉車両とは

福祉車両という言葉を耳にしたことがある方や、実際に見たことがある方はどのくらいいるでしょうか？福祉車両には、介護車と自操車のふたつのタイプがあります。「介護車」と「自操車」、まずはじめに福祉車両について詳しくご説明したいと思います。

介護車

介護車とは、身体に不自由をかんじられている方や高齢者の方を運送するのに、乗降を容易に負担なくできるように工夫がされている車両のことです。シートが回転・昇降するタイプのものや車いすのままでも乗り降りできるスロープ（リフト）付きタイプのものなど、車の乗り降りをサポートする車が介護車です。乗車する方の身体に負担をかけないようにさまざまな工夫がされています。

自操車

自操車とは、手や足が不自由な方であっても自身で車の運転操作が出来るように、運転補助装置が取りつけられらている車です。自操車には、運転する方の体の状態に応じたさまざまな機能や装備が備えられており、快適な運転をサポートしてくれるというのが大きな特徴となっています。自操車には、手だけで運転をすることが可能な「手動装置」や足だけで運転することが可能な「足動装置」、「左足アクセル装置」などがあります。

運転補助装置取付車限定免許

自操車を運転するのには、自操式車両用の特別な免許というものがあるわけではありません。普通自動車の免許を持っている方であれば、普通免許で運転できる自操式車両を運転する事が可能となっています。運転補助装置取付限定免許とは、身体に不自由をかんじられている方で運転補助装置を必要とする方が自操式福祉車両の運転をするために必要な条件です。「AT車に限る」「アクセル、ブレーキは手動式のものに限る」などど免許の条件等の欄に条件として記載される限定内容です。視力が低い人がコンタクトや眼鏡の装着を必須とする「眼鏡等」と同じ形の記載となります。適性検査で「適正なし」と判断された場合には、免許の取得は不可能となります。それまで免許を所有していた場合には、免許取り消しとなります。

福祉車両を廃車する際の必要書類や注意点

福祉車両を廃車するにはどのようにすれば良いのか？福祉車両を廃車する流れや、福祉車両の廃車手続きに必要なもののほか福祉車両の廃車をする際の注意点についてご説明いたします。福祉車両を廃車する流れや必要なものは通常の廃車手続きととくに変わりはありません。

福祉車両の廃車手続きに必要なもの

福祉車両の廃車手続きに必要なものは以下の通りです。本来の廃車手続きに必要なものと同じになります。

福祉車両を廃車にする流れ

福祉車両を廃車にする流れは以下の通りです。

１、解体業者に車の解体を依頼する
２、解体業者からナンバープレートや解体通知を受け取る
３、廃車手続きに必要なものを揃える
４、管轄の運輸支局もしくさ軽自動車検査協会で廃車手続きを行う
５、廃車証明書をもらって廃車手続き完了

助成金を受けている福祉車両の場合は許可が必要！

福祉車両を廃車にする際に注意しないといけないことがあります。それは日本財団の助成金を受けている福祉車両を廃車する場合には日本財団の許可が必要になるということです。日本財団が助成している福祉車両を廃車する場合には、日本財団に申請書および届出書を提出し、許可を得る必要があります。廃車を考えている福祉車両が日本財団の助成を受けている場合には、まずは日本財団車両チームに連絡を入れましょう。廃車理由や詳しい車両状態を伝える必要があります。

福祉車両を廃車するのにおすすめの方法

クルマを廃車する方法は、自分で廃車手続きをする方法や廃車依頼をする方法などいくつかの方法があります。どうせ廃車するのであれば、出来るだけ余計な費用や手間はかけずに廃車手続きを完了させたいですよね。最後に福祉車両を廃車するのにおすすめな方法についてご紹介したいと思います。福祉車両の廃車をご検討中の方はぜひ参考にしてみてください。

廃車買取業者に依頼をする

廃車買取業者とは、廃車を専門としている車買取業者です。廃車買取業者では、車の引取りから解体、陸運局での手続きの代行まで廃車に関するすべてをまとめて依頼することが可能となっています。廃車をしたい車と廃車手続きに必要な車検証等の必要書類を揃えればあとは丸投げすることが可能となっているのです。それだけではなく、レッカーや積載車などの運送費用やクルマの解体費用、陸運局での手続き代行費用などすべて無料で行ってくれる廃車買取業者が多く存在するのです。廃車するクルマの状態にもよりますが、中古車買取業者やディーラーに廃車依頼をしても場合によっては断られてしまう可能性や、高い廃車費用を請求されてしまう可能性があるのです。余計な費用や手間をかけることなく廃車をしたいとお考えの方は、廃車買取業者への依頼をおすすめいたします。

複数社での比較をする

現在、廃車買取業者は全国各地にいくつもあることをご存じでしょうか？たくさんの廃車買取業者があるなかで、各廃車買取業者によって詳しい事業内容や得意としていること、持っている販路などはさまざまです。そこで、1社だけではなく3、4社などの複数の廃車買取業者に見積もり依頼をして比較をすることをおすすめいたします。買取査定額はもちろん詳しいサービス内容（持込か引き取りに来てくれるのかどうか、買取金額の支払い方法など）についてもきちんと比較すると良いでしょう。ご自身が納得いく形で廃車を依頼することが出来る業者を選んでください。

まとめ

今回は、福祉車両を廃車にする流れや福祉車両を廃車にする際の注意点などについてご紹介しました。いかがでしたでしょうか？福祉車両の廃車をご検討中の場合は、まずは日本財団の助成金を受けているかどうかの確認を必ず行ってください。日本財団の助成金を受けているのであれば、日本財団への連絡が必要となります。日本財団の助成金を受けていないのであれば、通常の廃車手続きと同じ流れとなります。