毎年5月に入ると届き始める自動車税の納付書。普通自動車の自動車税は年額分の課税通知が5月初旬に発送され、基本的には5月末が納付期限となっています。
期限内に自動車税を納付し、翌年2月までに抹消手続きを行なうと、抹消手続き完了月の翌月以降は課税が不要となるため、未使用の自動車税が月割りで計算され還付金として戻ります。

今回は、自動車に関するギモンの中でも分かりづらいことが多い自動車税還付について、質疑応答形式でご紹介します。
自動車税は待てども勝手に戻ってはきません。車の抹消手続きを行うことで、還付金を受け取ることが出来るのです。まずは自動車税の還付金を受け取る為に必要な手続きからご紹介します。

自動車税の還付を受ける為に

不要になり使用しなくなった車の自動車税、本来なら支払う必要のない自動車税の還付を受ける為には必要な手続きを行わなくてはいけません。
自動車税は毎年4月1日時点の所有者に支払いの義務が発生します。4月中に納付書の発送準備が行われ5月初旬から納付書が届き始めます。納付期限は原則5月31日になっています。
普通自動車の税額は、総排気量ごとに区分され設定されます。エコカー減税対象や初年度登録年月によって設定される税金は異なり、13年以上超過している場合はさらに重課措置があるため異なります。
また、軽自動車にも軽自動車税が課税されますが、軽自動車税には月割りの還付制度はありません。

自動車税の還付に必要な抹消手続き

自動車税の還付を受け取る為には、不要になった車の運輸支局での抹消手続きをしなくてはいけません。抹消手続きは2種類あり、一時抹消登録と永久抹消登録があります。

【一時抹消登録】

一時抹消登録は、運輸支局でこの車の使用を一旦中止しますという手続きです。一時抹消登録は、一時使用を中止する登録ですので、再度車検を通して中古車新規登録を行うことで、またその車を使用することができる状態になります。

【永久抹消登録】

永久抹消登録は、不要になった自動車の解体作業を解体業者へ依頼し、4工程のうち破砕工程まで完了して解体報告を解体業者が行います。解体報告が行われ、解体報告番号が発行されれば、車の永久抹消登録手続きを行うことができます。

どちらの抹消手続きも、抹消登録交付月までで課税業務が完了し、翌月以降課税が不要となるため、抹消登録翌月以降分から月割りの自動車税が還付されます。

名義変更（移転登録）手続きでは還付金は戻らない

名義変更（移転登録）手続きでは、自動車税の還付金は発生しません。移転登録手続きは、中古車店へ車を売却したり、知人へ譲渡する時に所有者情報を変更登録する手続きです。
この手続きは抹消登録ではなく、自動車を使用し続けることが出来る状態のままですので、自動車税の課税義務は終わらず還付はありません。自動車税の納付書が届いた後期限内に納付し、その年度内に車を譲渡した場合は譲渡先が移転登録手続きのみを行なった場合、課税はそのまま継続となるため還付金は発生しません。譲渡の際にトラブルになりかねませんので、前もって還付金について譲渡内容と合わせて相談し合う必要があります。

自動車税の還付について ”よくある質問”

では、抹消手続きなどの質問をいただく際、よく聞かれる自動車税の還付の質問についてお答えしていきます。

『自動車税は戻るっていうけどどこから戻るの？』

自動車税は、納められた都道府県税事務所から還付（減額）の通知が届きます。
抹消登録が完了すると、県税事務所では自動的に納税者へ還付の通知を送付しています。どこかの機関へ還付申請をする必要はありません。
還付金（月割りの減額分）のお知らせとして【過誤納金等還付通知書】が郵送で届きます。通知書で指定されている最寄りの金融機関へ【過誤納金等還付通知書】【本人確認書類】【印鑑】をご持参いただくと、換金が可能になります。
税事務所ごとに対応は違いますが、還付金が高額な場合は振込をされる場合もあります。その場合は通知書と口座振替依頼書が送付されますので、振込口座、印鑑をご用意いただき、記入押印後ご返送の必要があります。

『自動車税はいつ頃戻ってくるの？』

自動車税の還付（減額分）の通知書が届くまでには、抹消登録完了が確認できてから1か月程度かかります。
運輸支局で抹消登録を行い、都道府県税事務所へ反映されるまで1週間程度かかっています。抹消手続きの完了から1～2か月程度で還付通知が発送されていると考えてください。

『正直高いんですけど、1年間分払わないとだめなの？』

自動車税の納付書が届く5月の初旬に一番多くいただくお問い合わせがこちらです。2,000ccの総排気量の普通自動車で、エコカー減税対象外の場合の自動車税の年額は、およそ40,000円と確かに高額です。
自動車税は一旦納付期限までに年額分を納付しなくてはいけません。高額の為、支払いをせず5月31日の納付期限を超えてしまうと、延滞金がかかってくることもあります。
地域によっては、クレジットカードでの自動車税の支払いができるようになっており、支払い方法をクレジット分割払いに変更することが可能です（※ただし各カード会社の分割手数料、クレジットの決済手数料が別途必要です）

自動車税の還付と注意したいポイント

自動車税の還付については、抹消登録を行なった翌月以降分がもどるとお伝えしました。ただし、注意したいポイントがあります。
場合によっては、自動車税の還付額が減ってしまったりなくなってしまうことがあるのです。

地方税などの納めていない税金がある

地方税など、自動車税以外の税金を支払っていない場合、自動車税の還付としてもどるはずだった金額から、支払われていなかった地方税の分が税事務所に徴収されてしまう為、還付金が減ってしまったり、なくなってしまうことがあります。
自動車税は、都道府県の税事務所が納付や還付を受け付けています。税に関わる公的な機関になりますので、一人一人の個人の税の納付状態を把握しているのです。自動車税の還付を受け取るには、地方税の滞納などをしないように納めておくことが必要です。

自動車税の還付についてギモンのまとめ

年度内に抹消登録を完了した普通自動車の自動車税は、都道府県税事務所より通知書が届きます。通知の届くタイミングは、抹消登録完了後1～２か月程度で、還付でもらえる金額は抹消登録月の翌月分からを月割りで還付（減額）されます。
自動車税は1年間分を5月の納付期限までに納めましょう。滞納した場合、延滞金が発生し損することもあります。不要になってしまった車の抹消手続きは、不要になったらすぐに行うことで自動車税の還付が発生し、多く戻りますので、損をせずに車の手放しが可能になるでしょう。