自動車税は、車の所有者に対して課税されている税金で、車を持っている人なら毎年払っています。廃車する場合の条件によっては、自動車税の還付を受け取ることができますが、還付金について知らなかったという方も多いのではないでしょうか？ ここでは、廃車時に自動車税の還付する方法をご紹介するとともに、還付が受けられなくなるケースについても解説します。また廃車時期によって自動車税は支払わなくていいのかという疑問にも答えていますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
廃車にして自動車税を還付する方法
自動車税の還付は、条件を満たすだけでは勝手に受け取ることはできません。損をしないためにも還付条件を確認し、どのように手続きをするべきなのかをしっかり頭に入れておきましょう。
自動車税を還付できる条件
自動車税を還付できる条件は、3つあります。乗用車を所有していること、抹消登録されていること、地方税を滞納していないことです。
まず乗用車の定義ですが、乗用車は人を輸送する車のことを示します。そのため、トラックやダンプカー、トラクターは還付条件から外れるので注意してください。排気量660cc以下の軽自動車は、乗用車には分類されません。小型自動車と普通自動車が還付の対象になることを覚えておきましょう。
次に、抹消登録されていることです。抹消登録とは廃車扱いにする手続きで、ナンバープレートを外すため公道での走行ができなくなる状態になります。公道が走れない車には課税されないので、抹消登録以降の税金が還付される仕組みです。
住民税などの地方税の滞納をしていないことも、自動車税を還付するために必要な条件となります。自動車税還付金を受けたい場合は、地方税をしっかり払っておくようにしましょう。
自動車税以外に還付を受けられるもの
廃車の手続き完了後に受けられるのは、自動車税還付金だけではありません。自動車重量税や自賠責保険、任意保険も戻ってくるお金の対象となります。自動車重量税の還付を受けるには、永久抹消登録手続きをおこなう必要があります。永久抹消登録は、車を業者に引き渡し解体して廃車する方法です。車の解体日から車検の有効期限が1ヶ月以上残っている場合に還付金を受け取れます。還付申告を運輸支局へ提出してから指定口座へ振り込まれるまで約3ヶ月かかるということを覚えておきましょう。
自賠責保険、任意保険の還付条件は抹消登録をおこなうと満たせるのですが、別に手続きが必要です。契約している保険会社によって還付手続きは異なるので、忘れず自分で問い合わせて確認しておきましょう。
自動車税還付手続きの方法
自動車税の還付は、特に手続きが必要ではありません。廃車手続きである抹消登録が完了した時点から、1〜2ヶ月後に還付通知書というものが届くので、印鑑と身分証明書を持って金融機関へ行けば還付金を受け取れます。還付通知書には1年間という有効期限が設けられているので、期限内に忘れず還付金を受け取っておくようにしてください。
自動車税還付金の受け取り方法
自動車税還付金の受け取り方法は、金融機関の窓口に行く方法と指定した口座に振り込む方法の2通りがあります。郵便局で受け取りたい場合は、抹消登録の手続き後に送られてくる「振替払出証書」を身分証明書と印鑑と一緒に郵便局へ持参すれば手続きできますし、銀行で受け取りたい場合は、振替払出証書の代わりに「送金支払通知書」を持って行ってください。口座振込を希望する場合は、抹消登録手続きの際に振込先を記載しておきます。しかし、一部の銀行は対応していない場合もありますので、事前に振込先に使える銀行か確認しておきましょう。
自動車税還付金の計算方法
自動車税の還付金額は、月割で計算されます。1年分の自動車税を先払いしている形になっているので、支払った自動車税を12で割ると1ヶ月あたりの自動車税額を出すことが可能です。この1ヶ月分の自動車税額に、廃車手続きをした翌月から3月までの月数をかけることで還付金額が算出されます。
具体的な例を出すと、自動車税を34,500円収めていて、7月に廃車手続きを完了した場合、
34,500-（34,500×8÷12）＝11,500
という計算式になり、還付金額は11,500円ということになります。
注意しなければならないのは、廃車手続きを完了した翌月から還付金が発生するので3月に廃車手続きをすると還付金が発生しないということです。車を廃車すると決定したら早めに手続きすることをおすすめします。
注意！地方税の滞納で還付がなくなる！？
地方税の納税義務者であるにも関わらず、滞納、未納がある場合は、還付金はなくなります。これは、地方税の未納分に還付金が充当されるためです。たとえば自動車税還付額が、滞納している地方税を相殺し残った場合は、残り分の額が還付されます。自動車税自体が地方税に分類されているため、仮に滞納分が住民税であっても自動車税の還付は受けられません。満額自動車税の還付を受けたい場合は、先に滞納している地方税をすべて支払ってから手続きをするようにしてください。
4月に廃車しても自動車税は課税は必要
自動車税は、4月1日時点で車を持っている人に課税される税金ですので、4月に廃車した場合でも1年間の自動車税納付書が5月に届きます。そのため一旦は、1年分の自動車税を納めなければなりません。廃車手続きが完了すると、当然5月以降の11ヶ月分が還付されますが、一旦支払うことが負担になる場合は、3月末までに廃車手続きを完了させておきましょう。
3月に廃車した時自動車税は？
注意しなければならないのは、3月に廃車した場合は自動車税の還付金は発生しません。これは還付される自動車税は、廃車した翌月から算出するためです。軽自動車の場合は自動車税ではなく、軽自動車税となり還付制度がありません。4月1日以降は1年分の納税義務が発生してしまうので3月末までに廃車しておかないと損になりますので注意してください。廃車手続きは年度末の3月に集中することが多く、運輸支局に人が殺到し何時間も並ばなければなりません。そのため、最悪のケースでは抹消登録が4月にズレ込んでしまうこともあるのです。
廃車手続きはプロに任せる
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まとめ
自動車税の還付金は、月割で戻ってきます。そのため、廃車するタイミングを間違わないようにしないと、逆に損してしまうこともあるのです。重要なのは、廃車したいと思ったら、早めに廃車手続きを完了させることだと言えます。廃車手続きを無料でおこなってくれる廃車買取業者を利用すれば、手間をかけることもありませんし、失敗することもありません。自分の負担をなくして廃車できるので、ぜひ活用してみてください。
