車買取は、車を業者に渡すだけでは済みません。買取をするにいたって、さまざまな手続きをしなければいけないため、多くの書類が必要です。中には準備に手間が掛かるものもあるため、余裕を持って準備することが望まれます。
今回は車買取に必要な書類と、手続きで注意すべきポイントについて紹介します。
まずは車買取の必要書類を準備！
車の買取のため、オーナーはどんな書類を用意しなければいけないのでしょうか。
必要な書類とは
車買取を依頼する際、オーナー側で用意しなければいけない書類は以下のとおりです。
・車検証（自動車検査証）
・自賠責保険証明書（自動車損害賠償責任保険証明書）
・自動車税納税証明書
・印鑑登録証明書
・実印
・リサイクル券
このうち、車検証・自賠責保険証明書は公道を走る際に携帯する必要があるため、車のダッシュボードに保管されていることがほとんどです。
自動車税納税書は携帯の必要が無いため、納税手続き後に車検証などとは別に保管されることがあります。もし紛失してしまった場合には、各都道府県の自動車税事務所、もしくは都道府県税事務所で申請することで再発行が可能です。
印鑑登録証明書は、前もって市区町村に実印の印鑑登録をしたうえで、市区町村の役場で申請して発行します。車買取の手続きには各種書類に実印を押印する必要があるため、実印本体も忘れないように注意しましょう。
リサイクル券は、車を購入した際にリサイクル費用を納付していることを証明する書類です。このリサイクル費用は車検証に登録されている車体番号と紐付けて管理されているため、もしリサイクル券をなくしていても売却の手続きは進められます。
書類が揃っていれば査定額アップが期待できる
車買取の手続きの中で、最も時間が掛かるのが事務手続きです。車をオーナーから業者に引き渡すことを証明するための手続きや、名義変更の手続きを行いますが、必要な書類が不足している場合や不備がある場合には、やり直しになってしまいます。
買取手続きを行う際に、全ての書類が不備なく揃っているようなら、買取の手続きが早く終わり、買取業者がすぐに販売することができます。そのため、書類が揃っている事を理由に査定額がアップすることもありますので、可能な限り早く揃えておきましょう。
車買取の手続きの手順
実際に車を業者に販売する場合には、以下のような手順で手続きが進みます。
査定を受ける業者を選ぶ
車の買取価格を査定させる業者を選ぶ方法には、インターネット上で複数の業者に査定依頼を出す一括査定を利用するか、直接買取業者に車を持ち込むなどがあります。
査定を受ける
業者を選定したら、次は査定をしてもらいましょう。査定員が実際に車を見て、どの程度の金額で買い取れる車なのかを判断します。一括査定を利用した場合には、この時点で複数の業者が査定を行い、最終的に売却する1社を選びます。
査定の際、査定員が買い取り希望額を聞いてくることがあります。この際に低い金額を希望してしまうと、仮にそれよりもずっと高い値段で売れるとしても、査定員はオーナーの希望を叶えた振りをして、低い希望額を提示するでしょう。
ここで損をしないためにも、前もって車の相場を知っておくことが大切です。
手続きの準備
査定額に合意ができたら、実際に手続きを行うための準備を進めます。
オーナーは前述の書類を準備しておき、また業者が用意する他の書類に記入し、実印を押していきます。ここでの手続きが終われば、もう買取を取りやめることはできません。
車の引き渡し
手続きが終われば売買契約の成立となりますので、業者に車を引き渡しましょう。この際、車の中に忘れ物がないか、ゴミが残ってないかの確認は済ませておくことが大切です。
ここで車を引き渡すことで、しばらく車がない生活を送ることになります。次の車が到着するまで代車を貸してくれる業者もいますので、必要なら相談してみると良いでしょう。
入金
後日、業者から車の代金が指定の口座に支払われます。入金までは契約完了からおよそ2～10日ほどかかることが多いです。
原則的に買取代金は契約後日に銀行振り込みされますが、一部には即日現金買取を売りにしている業者もいます。その際は査定額がやや低めになる傾向がありますが、即金が必要な場合には利用を検討してみるのも良いでしょう。
保険の手続きも必要
車の売却に伴い、保険に関する手続きが必要となります。手続きを行わなければならないのは自賠責保険と任意保険の2種類です。
自賠責保険
自賠責保険は、車が公道を走る際に必ず加入しなければいけない保険です。車検の有効期間と同じ長さの期間分契約する必要があるため、多くの場合には保険期間が残っている車を売却することになります。
自賠責保険の残り期間の扱いについては、業者によって対応が異なります。期間が残っている自賠責保険を解約し、還付された保険料を前オーナーに返す業者もあれば、保険期間ごと車を買い取り、保険料分を買い取り代金に上乗せする業者もいます。
どちらにしてもほとんどの場合、買取業者側で手続きを行ってくれるため、オーナーは解約について考える必要はないでしょう。
任意保険
任意保険は、自賠責保険では対応できない事故や損害に対し、オーナーが自らの意思で加入する保険です。これは車を手放すタイミングにおいて、オーナーが自分で解約の手続きを行う必要があります。
なお、次に新しい車を購入する予定があるなら、解約ではなく「中断」することで、一時的に保険料の支払いをストップした上、再開時にはそれまでの等級を引き継ぐことができます。
個人間の車の買取でも手続きを忘れずに
車の売買は業者相手だけでなく、個人間で行うこともあります。知人への譲渡や、オークションで落札された第三者に譲ることもありますが、この際には業者の時には代行してもらえた各種手続きを全て自分たちで行う必要があります。
必要な書類
個人間で車を売買したときには、前述の書類を含む多くの書類を用意する必要があります。
▼前オーナーが準備
・車検証（自動車検査証）
・自賠責保険証明書（自動車損害賠償責任保険証明書）
・自動車税納税証明書
・印鑑登録証明書
・実印
・リサイクル券
・譲渡証明書 ※要実印
・申請書（第1号様式）
▼新オーナーが準備
・自動車保管場所証明書（車庫証明）
これらの書類は車の名義変更に必要な書類です。名義の変更は名義人の住所がある地方の陸運局（運輸支局）で行います。
名義変更を正しく行えない場合、法的な問題を含む多くのトラブルが起きることになります。
名義変更を行わないと起きる問題
名義変更を行わない場合、いくつかの問題が発生します。
毎年4月1日時点で車を所有している人に課税される自動車税ですが、これは車検証に登録されている名義人に納税義務があります。そのため、名義変更を行わない場合、前オーナーは手元に車がないにもかかわらず、自動車税を支払わなければいけません。
また、名義を変更しない状態のまま新オーナーが事故を起こした際、車の所有者として前オーナーも責任を負うことになる恐れがあります。車に関する事故や事件は車の所有者の責任も問われるため、名義変更をしない場合、前オーナーに大きな迷惑が掛かる場合があります。
代行サービスを利用するのも選択肢の一つ
名義変更の手続き方法がわからない、仕事などで手続きを行う暇が無いといった場合には、変更手続きを代行サービスに任せることもできます。
委任状が必要
業者に車を売却する場合には、買取業者が手続きを代行してくれます。個人間の取引の場合には当人同士で行うことが一般的ですが、手続きの代行だけ業者に依頼することが可能です。
その際には、前オーナー、新オーナー両名とも、実印を押印した委任状が必要となり、それに伴い印鑑登録証明書も用意する必要があります。
代行サービスを利用するメリット
個人間で行われる名義変更手続きは、最後の登録を新オーナー側で行う必要があります。その際新オーナーが手続きを怠ることで、前述のような問題が前オーナーに降りかかります。
間に代行業者を挟むと、最後まで手続きを行ったという証明書を発行してもらうことができます。それにより名義が新オーナーに移ったことがわかるため、前オーナーはすでに譲渡した車に関するトラブルに巻き込まれる心配がなくなります。
まとめ
車を業者に売却する場合、個人間で譲渡する場合ともに、名義変更や保険の解約といった手続きを行う必要があります。
業者に売却する際には、それらの手続きの代行を全て依頼できますが、個人間での売買の際には、当人同士で手続きを進めるのが一般的です。しかし、手続きが滞ることで前オーナーが法的な被害を受けることがあるため、名義変更の手続き代行を専門とした業者に依頼することで、スムーズな名義変更を行う事もできるでしょう。
