車検に必要な書類に不備があると、車検を受けることができません。これから車検を控えている方に、必要になる書類や書類を紛失した場合の対処方法について解説します。必要書類は、車検の依頼先によっても異なるのできちんと確認しておきましょう。
車検の必要書類お店（ディーラー整備工場など）へ依頼する場合（普通車軽）
ディーラーや整備工場、カー用品店などのお店に車検を依頼する場合、ただ車を預ければ良いというわけではありません。一部の書類はお店が用意してくれますが、自身で事前に準備しておかなければならない書類もあります。車種別に必要書類をご紹介します。
普通車の必要書類
普通車の車検をお店へ依頼する場合、
・自動車検査証（車検証）
・自動車損害賠償責任保険証明書
・自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用必要な場合）
・使用者の認印
以上が必要になります。自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）は、納付書についている半券です。2015年以降は納税確認の電子化が行われていますので、自動車税の滞納がなく、自動車税を納付後2～4週間程度経過している場合には提出を省略できます。電子化開始当時は未対応の府県もありましたが、現在は電子化が完了しています。
軽自動車の必要書類
軽自動車の車検を依頼する場合に必要な書類は以下の通りです。
・自動車検査証（車検証）
・自動車損害賠償責任保険証明書
・軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）
・使用者の認印
注意したいのは軽自動車税（種別割）納税証明書です。軽自動車税は普通車とは異なり市町村税で、現状電子化は行われていません。そのため、必ず提出しなければなりません。
車検の必要書類ユーザー車検を受ける場合（普通車軽）
ユーザー車検を受ける場合には、検査場に提出する書類を全て自分で用意しなければなりません（ユーザー車検代行を除く）。ここでは、車種別に必要になる書類をご紹介します。なお、一部の書類については車検当日に準備することも可能です。
普通車の必要書類
普通車のユーザー車検には、以下の書類が必要です。
・自動車検査証（車検証）
・自動車損害賠償責任保険証明書（新旧2枚）
・自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用必要な場合）
・使用者の認印
・自動車検査票
・自動車重量税納付書
・継続検査申請書（専用3号様式）
・定期点検整備記録簿
ユーザー車検の場合には、お店に持ち込む場合と比べると必要書類が増えます。違いを簡単にご紹介します。
まず、自動車損害賠償責任保険は、車検前に継続手続きが必要になります。ただし、車検当日に運輸支局の近くの保険代理店などで手続きすることも可能です。自動車検査票、自動車重量税納付書、継続検査申請書は、検査日当日に運輸支局で入手・記入することができます。
定期点検整備記録簿は、点検の内容や過去の整備内容などを記載したものです。車購入時に入手したメンテナンスノートを代用できますし、整備工場などで点検整備を行った場合には、依頼者に交付されるようになっています。また、自身で整備を行って作成することもできます。
車検後に定期点検整備を受ける「前検査」という車検方式もあるため、定期点検整備記録簿がなくても車検は可能です。しかし、車検証に点検整備記録簿なし と記載されます。車検だけを受け、正しく点検整備を行わない使用者もいることから、記録簿なしの場合、車を手放すときに査定額が下がることがあります。
軽自動車の必要書類
軽自動車の場合にも、ユーザー車検の場合には必要書類が増えます。
・自動車検査証（車検証）
・自動車損害賠償責任保険証明書（新旧2枚）
・軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）
・使用者の認印
・軽自動車検査票
・軽自動車重量税納付書
・継続検査申請書（軽3号様式あるいは軽専用2号様式）
・定期点検整備記録簿
ユーザー車検で必要になる、自動車検査票、重量税納付書、継続検査申請書、整備記録簿の4点は、軽自動車用を用います。検査表、重量税納付書、継続検査申請書については、当日の入手・記入が可能です。
書類を紛失していたらどうすればいい？
車検前になり必要書類を確認していると、中には書類が見当たらない、という場合もあるかもしれません。必要な書類がないと、車検を通すことができないため、再発行を依頼しなければなりません。再発行には時間も手間もかかります。車検に必要なのはもちろんですが、本来運転時には携帯しておかなければならない書類もあります。紛失に気づいたら早めに手続きを行いましょう。必要書類の再発行方法をご紹介します。
自動車検査証（車検証）を紛失した場合
車検証は運転時に携帯が義務付けられていますので、車のダッシュボードなどに保管している人も多いでしょう。しかし、普段は使う機会はあまりないので、いざ車検というときに紛失に気づくという場合もあります。
自動車検査証を再発行するには、ディーラーなどのお店に依頼する方法、自身で手続きを行う方法（普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会）があります。必要書類はそれぞれ以下の通りです。
お店に依頼する場合…使用者の委任状、理由書
自身で手続きする場合（普通車）…理由書（使用者本人が申請する場合は不要）、申請者の身分証明書、手数料納付書、申請書（第3号書類）、使用者の印鑑（代理申請の場合は使用者の委任状）
自身で手続きする場合（軽自動車）…使用者の印鑑（代理申請の場合は使用者の委任状）
自動車検査証再交付申請書（軽第3号様式）
自身で手続きする場合は、当日に再発行を受けられます。ただし、手続きは平日の日中の窓口業務時間に出向かなければなりません。仕事などで時間の確保が難しい場合には、手数料がかかりますがお店に依頼しましょう。
自動車損害賠償責任保険証明書を紛失した場合
自動車損害賠償責任保険証明書についても、運転時には携帯が義務付けられています。しかし、車検証同様に車に積みっぱなしにしているつもりでも、車検前になるとなぜか見当たらないということもあるでしょう。
自動車損害賠償責任保険証明書の再発行は、加入している保険会社へ依頼が必要です。保険会社の窓口で手続きを行います。必要書類は、窓口に用意されている再発行申請書、身分証明書、印鑑ですが、車の情報の確認のため車検証の提示が求められる場合がありますので、準備しておくと安心です。
自動車損害賠償責任保険証明書の再発行は、保険会社によっては即日発行が可能な場合もありますが、1～2週間ほどかかる場合も あります。車検を通すために必要なのはもちろんですが、不携帯で運転することは法令違反になります。紛失していることに気づいたら、すぐに再発行手続きを行いましょう。
自動車税納税証明書を紛失した場合
普通車の場合は、自動車税の滞納がなく、自動車税を納付後2～4週間経過している場合は納税状況が確認できるので提出を省略できます。この条件に該当せず提出が必要な場合や、軽自動車の場合の再発行方法についてご紹介します。
普通車の納税証明書の再発行は、自動車税を支払った都道府県の自動車税事務所に、軽自動車の場合には市町村の窓口に申請を行います。窓口では即日発行可能 です。
いずれの場合も、引っ越しした場合で直接出向くことができない場合には、郵送での申請も受け付けています。申請方法や必要書類などは、自動車税の場合自動車税事務所、軽自動車税の場合市町村のホームページなどに記載されていることが多いです。郵送の場合、再発行まで1～3週間程度かかります。書類や返信用封筒などの不備があれば、さらに時間がかかってしまうこともあるので、早めに行いましょう。
まとめ
車検には様々な書類が必要になりますが、車検以外にも必要になる書類ばかりです。日頃からきちんとまとめて保管しておくようにしましょう。また、必要書類の紛失に気づいたら、車検まで時間があってもすみやかに再発行手続きなどを行っておくことをおすすめします。
