廃車にすると経費はいくら?損せず処分する方法は?

車を廃車にする際には、経費が発生します。廃車に必要な経費は、どのように廃車にするのか、またどんな業者に依頼するのかによって大きく変化します。本記事では、廃車に必要となる経費や損せずに処分する方法をご紹介しましょう。

 

廃車ってお金かかるのよね?どうすれば一番安く廃車にできるの?
自分で廃車にすると3万円~5万円くらいの費用がかかると言われてるんだ。廃車買取の専門業者に依頼すると廃車費用が無料になるから聞いてみると良いよ。

 

 

廃車にかかる経費の内訳

廃車にするにあたって、普通自動車と軽自動車では必要な経費が異なります。普通自動車と軽自動車別に、どのような経費がかかるのか、また共通して必要になる経費をご紹介します。

普通自動車の廃車手続きにかかる費用

普通自動車を廃車にするには、管轄する陸運支局で手続きを行います。必要な費用は以下の通りです。

 

廃車に必要な費用

 

一時抹消登録

・一時抹消登録のための収入印紙代:350円

・印鑑証明書の発行手数料

 

解体届け出

・無料(業者に依頼する場合は5000円ほど)

 

永久抹消登録

・印鑑証明書の発行手数料

 

解体業者に依頼する場合

・解体費用

 

リサイクル券がない場合

・リサイクル料

 

印鑑証明書の発行手数料は、個人で300円、法人で450円です。収入印紙は陸運支局に隣接している販売所で購入しましょう。

もし上記の手続きを自分で行うのであれば、費用はかかりません。しかし業者に依頼するのであれば、代行手数料がかかることもあります。この手続きに、2000円から20000円ほどの費用がかかる場合もあります。

また基本的に新車や中古車を購入した際に、リサイクル料が含まれています。もしリサイクル兼が購入されていないならリサイクル料が必要です。最後に、解体をするのに解体費用が発生しますので、解体費用も必要です。

軽自動車の廃車手続きにかかる費用

軽自動車の廃車手続きは、軽自動車協会で行います。印鑑証明書は必要ありませんので、手数料のみが必要です。

 

軽自動車の廃車にかかる費用

・自動車検査証返納届手数料:350円

・永久抹消:無料

・解体費用

軽自動車の場合は、一時抹消にするのか、永久抹消にするのかで費用が異なります。

一時抹消の場合には、自動車検査証返納届の手数料として350円が必要です。一時抹消の場合には、一時的に公道を走れないようにする手続きです。今度使用する可能性があるならば、一時抹消します。

しかし完全に廃車にする場合には、永久抹消登録をします。これは軽自動車では、「解体返納」と言います。軽自動車を解体してから、解体が完了したという「解体報告」を受け取った後に、管轄の軽自動車協会で手続きを行いましょう。

軽自動車の場合にも、リサイクル券がないならばリサイクル料がかかります。廃車にする前に、車検証と一緒に入っていないか確認しておきましょう。

レッカー代などの費用

上記の手続きにかかる費用の他に、レッカー代などの費用がかかります。車が走れる状態の場合には、解体業者まで自走して、必要な書類のみを持ち帰ることができるでしょう。しかし車が自走不可能な場合には、業者に車載車を用意してもらい、引き取ってもらうことが必要です。運搬費用は5千円から1万円ほどとなります。

また解体費用も必要です。解体業者によって異なりますが、1万円から2万円ほどの解体費用がかかることを覚えておきましょう。

廃車で戻ってくるお金はある?

廃車をした際に戻ってくるお金があるのかをご紹介します。結論から申し上げますと、還付されるのは

・税金

・保険

になります。

項目別に何がどのくらい還付されるのか見ていきましょう。

還付される税金

還付される税金は、自動車税と自動車重量税の還付を受けることができます。

・自動車税

自動車税は、毎年4月から5月頃に、年度分を納める税金です。抹消登録をすると、すでに払っている1年分の税金のうち、抹消登録翌月から翌3月までの月割り金額が還付されます。

納めている自動車税は排気量別に異なります。

・1000CC以下 29500円

・1001CCから1500CC 34500円

・1501CCから2000CC 39500円

・2001CCから2500CC 45000円

軽自動車の場合には、軽自動車税を払っているのですが、還付が受けられないことになっています。

・自動車重量税

自動車重量税は、普通自動車と軽自動車共に還付されます。自動車重量税というのは、新車購入時や車検の際に車検の有効期間分を納付する税金です。

廃車にした際に、車検の有効期間が1か月以上残っているなら、月割りで還付されます。

支払っている自動車重量税は以下の通りです。

エコカー 13年未満 13年経過 18年経過

~500kg以下 5,000 8,200 11,400 12,600

~1,000kg以下 10,000 16,400 22,800 25,200

~1,500kg以下 15,000 24,600 34,200 37,800

~2,000kg以下 20,000 32,800 45,600 50,400

~2,500kg以下 25,000 41,000 57,000 63,000

~3,000kg以下 30,000 49,200 68,400 75,600

還付申請を忘れてしまうと、手続きができなくなるので注意しましょう。

自賠責保険や任意保険

廃車に伴って、自賠責保険や任意保険も還付を受けることができます。

自賠責保険は、有効期限が1か月以上残っていると還付を受けることができます。抹消登録をした際の証明書のコピーを持って保険会社の窓口にいき、解約手続きを行うことで還付されるのです。

一時抹消の場合には、「一時抹消登録書」か「現在登録証明書」、永久抹消の場合には「現在登録証明書」が必要になります。永久抹消の場合には、証明書が発行されないのですが、登録事項等証明書の請求をすると、「現在登録証明書」が入手できます。

自賠責保険の還付には、上記で入手した書類の他に、印鑑や自賠責保険証明書の原本が必要になります。また本人確認ができるものも必要です。

任意保険の場合は、保険の解約によって保険料の還付が受けられます。もし車を乗り継ぐのであれば、新しい車の情報に登録しなおすことで、保険料の差異を支払うか、還付されるでしょう。

完全に廃車して他の車に乗らないならば、保険の解約を行い還付されます。任意保険の場合は、必要な書類はありません。解約する旨を保険会社に連絡し、還付を受けましょう。

お得に廃車にするなら、買取がおすすめ

お得に廃車をしたいと思っているなら、買取を検討することがおすすめです。買取であれば、本当に古い車でも買取できるのか、またお得になる理由を説明しましょう

廃車ならば費用がかかる

廃車にする場合には、解体費用が必要になります。既述したように、廃車には解体費用の他に、廃車手続きに費用がかかることとなります。

自分で廃車手続きをするとしても、解体費用はかかりますので、1万円から2万円の費用がかかるでしょう。さらに車が自走不可の場合には、レッカーを出してもらうのにやはり費用がかります。

廃車を専門にしている業者であれば、レッカーによる車の引き取り・買取から手続きの代行まで無料で行います。通常の業者であれば、手続き代行として費用が必要になるのですが、廃車専門の業者なら無料なのです。できる限りお得に廃車にしようと思うなら、「解体」するよりも「買取」業者に依頼することをおすすめします。

古い車でも買取可能

廃車専門の業者であれば、古い車でも買取が可能です。例えば、自分の車はすでに古いので、解体業者に持っていくしかないと思っているかもしれません。しかし廃車専門の業者であれば、古い車でも0円以上で買取をしてくれるので、廃車費用がかかると思っていても、買取してもらえることがあります。

古い軽自動車でも、買取してもらうことができます。さらに古い車の場合は、自走不可の場合もあるでしょう。廃車買取業者に依頼すれば、古い車であっても無料で引き取りや手続きをしてもらえるだけでなく、買取もしてもらえるのです。

 

廃車買取の専門業者なら、どんな車でも買取してくれるの?
廃車買取業者は鉄スクラップや、海外輸出で販売しているから、どんな状態の車でも0円以上で買い取ってくれるよ。

 

まとめ

廃車にしようと思っている場合には、どのくらいの経費がかかるのか気になります。本記事で解説したように、廃車買取業者であれば、手続きやレッカー代が無料になるだけでなく、買取までしてくれます。損をせずに車を処分したい方こそ、利用するのをおすすめしたいサービスです。ぜひ廃車業者での買取を検討してみるのはいかがでしょうか?