2019年10月、消費税が10％へと増税されたのと同時に、車に関わる税金制度も大きく改正されました。
新車登録車では自動車税が減税、自動車取得税は廃止され、環境性能割が導入されました。しかし、一部の車は自動車重量税が重課となっています。今回は減税・増税となる車のポイントをまとめました。

自動車に関する税金はどう変わった？

まず、自動車税は2019年10月からどのように変わったのでしょうか。

自動車税の税率が引下げ

2019年10月から自動車税の税率が引き下げられました。

自動車税は、毎年4月1日時点の所有者、もしくはローンで購入した場合は使用者に課税される地方税のことで、車検証にある住所の都道府県へ納税します。軽自動車の場合は「軽自動車税」となり、市町村による課税となります。税額は自動車の総排気量や用途などによって決まっており、その税額はどの都道府県に収める場合でも同一です。

2019年10月、消費増税後に予想される新車購入の減少を抑える為の施策として、自動車税が引き下げられました。2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用乗用車（登録車）から、毎年4月1日に自動車を所有している人に課税される道府県税「自動車税（種別割）」の税率が引き下げられています。

自動車税の税率引下げとは？

自動車税は排気量の区分ごとに税率が規定されており、それぞれ税率が引き下げられています。排気量が少ないほど減税額が多く、その最大引き下げ額は4,500円となっており、逆に2,500cc超えると一律1,000円の減税となります。自動車税の減税は臨時的に1年で終了ではなく、毎年続くのでお得です。また自動車税で負担減を狙うなら、1番下げ幅の大きな1,000cc以下の車になりますね。

減税の種類について

自動車税制度の変更の際に、減税について気になった方も多いのではないでしょうか。自動車税の減税には様々な種類があります。地球環境保護の観点から排出ガスが少なく、燃費の良い車はエコカー減税などの優遇措置がとられています。ここでは減税の種類別に紹介していきます。

エコカー減税・グリーン化特例の適用期間延長

エコカー減税とグリーン化特例は10月から期間が変更され、延長となっています。

エコカー減税

エコカー減税は環境性能に優れた自動車に対して、自動車重量税を軽減するものです。適用期間中に減税対象車で新車新規登録等を行った場合、1回に限り適用されます。自動車重量税に対するエコカー減税は、2019年5月1日～2021年4月30日までとなっていましたが、2021年12月の閣議決定によりさらに2年間延長され、2023年4月30日までとなりました。

グリーン化特例

グリーン化特例は、排出ガス性能・燃費性能に優れた自動車に対して、自動車税・軽自動車税を軽減、または新車新規登録等から一定年数を経過した自動車に対して重課する制度です。適用期間中に新車新規登録等を行った場合に限り、当該年度の翌年度分について特例措置が適用されます。適用期間は2019年4月1日～2021年3月31日までとなっていましたが、2021年12月の閣議決定により延長が決定し、令和3年度および令和4年度に新車新規検査登録を受け交付された自動車が適用されることになりました。

環境性能割の導入

10月から自動車取得税にとって代わったのが、この「環境性能割」という新税です。一体どんな制度で、どのような減税が施行されているのでしょうか。
環境性能割とは、自動車の燃費性能等に応じて自動車の購入時に課税される税制です。登録車は0～3％、軽自動車は0～2％課税されます。燃費のいい車ほど税が軽減される仕組みで、例えば電気自動車は0％（非課税）となります。対象は新車・中古車問いません。令和元年10月1日から令和3年12月31日までの間に自家用の乗用車（登録車・軽自動車）を購入した場合は、環境性能割の税率1％分が軽減となります。（軽減期間は令和2年12月閣議決定により期間が延長されています）

13年以上経つ車は自動車税の重課に要注意

ここまでは減税についてのポイントをまとめましたが、全ての車が減税対象というわけではありません。新車登録から13年以上経つ車は、自動車税と自動車重量税が重課されます。

自動車税の重課

新車登録から13年以上経過した車は、どのくらい自動車税が重課されるのでしょうか。
地球環境への負荷を減らし、環境性能に優れた車の普及促進の為、新車登録から13年以上経つ車は自動車税が重課対象となります。その為、電気自動車・ハイブリット車などの環境に配慮している車は増税適用外とされ、13年を超えても増税されません。バスや牽引車も増税の対象外です。例えば軽自動車だとしても、13年未満の車は10,800円ですが、13年以上で約17％アップの12,900円。重課割合はかなり大きいといえますね。

自動車重量税の重課

重課対象となるのは自動車税だけではありません。自動車重量税はどのくらい重課されるのでしょうか。
新車登録から13年が経過している車は、重量税も重課対象となります。しかも、18年が経過するとさらなる増税となります。新車登録から13年未満だと6,600円ですが、13年以上の軽自動車で約20％アップの8,200円、18年以上で25％アップの8,800円となります。その為、所有している車の年数が経過するほど、支払うべき税金が多くなってくるのです。

まとめ

現在、世界的な問題として、CO2など車の排出ガスが地球環境に与える影響が重視されています。エコカー減税制度やグリーン化特例は、排出ガスが極力少なく、燃費に優れた車を税制面で優遇する為に開始されたものです。しかし、それに対して新車登録から13年以上経過したガソリン車など、環境負荷が大きい車は重課されるようになりました。13年を経過すると重課だけでなく、様々な部品の交換が必要になったり、車検や整備など車自体のメンテナンスにかかる費用も増えてきます。このことを踏まえると、所有している車が13年に近づいているなら車の乗り換えを検討していいタイミングだと言えます。中古車買取や、廃車の見積もりを取ってみても良いかもしれませんね。