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車買取・売却トラブルと対処法についてご紹介。
少しでも車を高く売るなら、車の状態に合わせて複数の車買取業者に見積を取ることをおすすめします。

車を売る前に知っておきたい!買取・売却トラブルと対処法

車の売買取引は高額な金銭が絡みます。そのためトラブルにつながる事も多く、車の売却がスムーズに行えないという事例も多く見られます。
今回は車の売却時に発生しがちなトラブル事例と、その対処法について紹介します。

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よくある車買取トラブル例

高額買取をアピールする中古車買取業者もあり、実際に良い取引ができたというオーナーも多く存在します。しかし残念ながら全ての業者が真摯に取引に応じ、スムーズに売却できるとは限りません。

再査定で減額される

中古車を売却する際には、売りたい車を査定してもらい、算出された買取価格に納得できた場合に売却契約を結びます。しかし車を引き渡した後に、査定時には見つからなかった傷やへこみを理由買取価格を減額する業者がいます。

その買取価格に納得がいかずに、売主側からキャンセルを申し出たとしても、業者からキャンセル費用を請求されることもあります。すでに車を引き渡しており、いわば人質を取られている状態となっているため、泣く泣く減額を受け入れるオーナーも多いようです。

近年では、後出しの減額を行った業者はネット上に口コミが記録されるため、そういった悪質な取引は減少してきていますが、残念ながら完全な撲滅には至っていません。

キャンセル時に違約金以外の費用を請求

売却契約を結んだ後にキャンセルを申し出た際、定められた違約金以外の費用を請求されるケースがあります。

車の売却契約が結ばれると、買取業者側は早速オークションへの出品や販売店への陳列など、販売するための手続きを進めます。したがって、原則として契約締結後のキャンセルはできないと考えておくのが良いでしょう。

そのため、売買契約書内にはキャンセル時の違約金について記載されていることがあり、キャンセルしたい場合にはその違約金は支払わなければなりません。

しかし、買取業者によってはそのキャンセル費用の他、手数料などの理由をつけて追加費用を請求してくることがあります。

契約書上に明記されていない場合には、それらの追加費用を支払う義務はありませんが、車が買取業者に渡っている場合には不利な立場で交渉しなければなりません

このトラブルはあくまでキャンセルに関するトラブルであるため、契約後にキャンセルを申し出なければ発生しません。このようなトラブルに遭わないためにも、確実に売却できる状態になってから契約を結びましょう。

強引に契約を迫られる

車の査定を依頼した段階で、買取業者から強引に契約を迫られる問題があります。

近年の中古車買取は複数の業者に査定を依頼し、高いところに売却する相見積もりを行うことが一般的になっています。そのため買取業者側としては、買い取れない場合には無駄足となってしまうため、確実に買い取れる様にあの手この手を駆使して契約を迫ってきます。

今契約すれば特典がつく、店舗に来てくれればさらに査定額を上げられるなど、売主の判断を迷わせる魅力的な提案をしてきますが、強引な勧誘内容は後から無かったことにされることも多いため、その場での即契約はやめておきましょう

売却代金が支払われない

最も困るトラブルは、売却した代金が支払われないことです。

車の売却契約を済ませてから、一般的には1週間程度までの間に売却代金が支払われます。しかし数週間経っても何の音沙汰もなく、約束の売却代金が支払われないことがあります。

支払いがない理由として、買取業者側が手続きを忘れていたというケースがあります。この場合には業者側も支払う意思はあるため、確認さえすれば数日後に支払いされることがほとんどです。

しかしやっかいなのは支払う意思がないケースです。業者の経営が悪化し支払うお金がない、またはすでに倒産しているということもあり、連絡が取れなくなってしまうこともあります。

車買取トラブルに遭わないために

さまざまなパターンがある車買取のトラブルに遭わないために、売主側も対策を取る必要があります。

査定時に事故歴・修理歴を偽らない

車を査定に出す際には、決して事故歴・修理歴を偽らないようにしましょう。少しでも高く買い取って欲しいと思うかもしれませんが、隠していた事故歴や修理歴が明らかになったときには、大きな損失となって返ってきます

車の売却に限らず、売主は買主に対して「瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)」を負う義務があります。瑕疵とは傷や不具合など、本来の状態を損ねている現象のことを指します。

売主は買主に対し、傷や不具合について責任を持つ義務があり、売却した中古車に伝えていなかった事故歴や修理歴があった場合には、その責任として減額などのペナルティに応じなければなりません

売主が原因となってトラブルを起こさないためにも、売却時にはしっかりと事故歴や修理歴を伝えておきましょう

無闇にキャンセルをしない

不当なキャンセル料は、そもそもキャンセルをしなければ発生することはありません

キャンセルをしなければいけない原因の多くは、売主側の家族の同意が取れていないというケースに該当します。

家族に車を売却することを知らせないまま手続きが進み、いざ車が運ばれたことで家族に知られ、売却を猛反対されたという理由でのキャンセルが少なくありません。

キャンセルは販売の手配を進めていた買取業者の評判に傷をつけることがあります。そうなると解約金だけでは済まないトラブルになることもあるため、極力キャンセルになることは避けましょう。

その場で契約をしない

今すぐ契約したら何割アップといった提案を受けても、その場ですぐに契約しないようにしましょう

査定員は交渉慣れしているため、その場で売主をその気にさせる勧誘テクニックを豊富に持っています。その内容は必ずしも売主のためになるものばかりでなく、その場限りのでまかせである事も少なくありません。

複数の買取業者と交渉する中で、さらに良い条件を出してくる業者も出てくる可能性があります。勢いに任せその場で契約しないよう、一人で交渉に望むのが不安なら、複数人で話を聞くといった対策を取るのも良いでしょう。

ADRI加盟業者を選ぶ

信頼できる相手を選びたいなら、JADRI(ジャドリ)に加入している業者を選ぶのが良いでしょう。

JADRIは「一般社団法人 日本自動車流通研究所」という、良質な中古車業者が集まって結成された業界団体です。加入には既存会員の推薦の他、数年間トラブルを起こさない良好な経営をしていることも必要なため、一定以上の対応が期待できる業者が集まっています。

トラブルに遭ってしまったら…

注意をしていても、トラブルに遭ってしまうときはあります。実際にトラブルになってしまったときには、第三者機関を頼ると良いでしょう。

JPUCの「車売却消費者相談室」

JPUC(一般社団法人 日本自動車購入協会)には「車売却消費者相談室」という相談窓口が設けられており、業者とのやりとりで起きたトラブルについて相談することができます。

専門知識を持ったスタッフが対応してくれるため、解決に向けた有効なアドバイスをもらう事が期待できます。

国民生活センター

国民生活センターは消費者問題全般に取り組む独立行政法人です。消費問題全般に強い専門の相談員によるトラブル解決支援を受けることができるでしょう。

弁護士

法外なキャンセル料の請求や車の持ち逃げなど、大きなトラブルに遭った場合には弁護士に頼るのも良いでしょう。

相談料はかかってしまいますが、JPUCや国民生活センターへの相談では解決できない法的なトラブルに強いため、根本的な解決を望むことができます。

まとめ

車の売却時には、様々な形のトラブルが潜んでいます。業者との間にトラブルを起こさないよう、売主側も細心の注意を払い手続きを進めましょう。

もしもトラブルに遭ってしまった場合には、第三者機関に頼り解決を図るのも有効な手段です。スムーズに安心して車を売却できるよう、あらゆる手段を尽くして取引に臨みましょう。

お急ぎください!!

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