即金対応 - 車買取

長年乗り続けた愛車を手放す理由に、すぐにまとまったお金が必要になったということもあるでしょう。車種によっては高額で取引される車は、即座に現金化することができるのでしょうか。こちらでは車を即座に現金化する方法と、即日売却についての注意点をご紹介します。

車の買取で即日現金化してくれる業者もある

大きなお金が動く車の売買ですが、オーナーが車を売却した際に、即現金を手にすることは可能なのでしょうか。

即金買取する業者は少ない

車の売買は車種によっては数百万という大きな金額のお金が動く取引です。多くの業者ではそれだけの大きなお金を直接現金で扱うことは避けており、大手の買取業者のほとんどは即金買取に対応していません。

一般的な買取業者では、買取の手続きを終えてから、およそ2～3日後に指定の口座に振り込むという支払い方法を選択しています。

対応する業者は少数

そんな中でも、一部には即金買取に対応を見せる業者もあります。しかしその数は非常に少なく、即金買取に対応する業者で絞り込むと、売却先の選択肢が激減するのが現状です。

大手買取業者のほとんどは後日振り込みで対応していますが、カーセブンは代金の一部に限り、現金で支払うというサービスを行っています。

ただし、その支払い額は

• 契約金額の10%
• 上限5万円

という2つの上限が設けられており、支払い額には低い方の上限が採用されます。

仮に100万円の査定額が出た車なら10%＝10万円のうち5万円が、査定額が40万円なら10%＝4万円が当日現金で支払われ、残りは後日銀行口座へ振り込まれます。

即日買取で現金化する場合の必要書類

即日買取を希望するならば、手続きをスピーディーに行うために必要書類は前もって揃えておく必要があります。 即日買取に必要な書類は、以下の通りです。

車検証

正式名称は「自動車検査証」といい、その車が車検に合格し、公道を走る資格を持っている事を証明する書類です。一般的には車内のダッシュボード内に保管されており、公道を走る際にはその車に搭載しておくことが義務づけられています。

その車が誰のものなのかを示す情報、いわゆる「名義」が記載されており、車を売却する際には、その売却先への名義変更の手続きが必要です。

もし紛失してしまっているなら、居住する地域を管轄する陸運局（運輸支局）で再発行を行いましょう。

自賠責保険証明書

車を公道で走らせる際に加入が義務づけられている「自動車損害賠償責任保険」へ加入していることを証明する書類です。一般的には車検証と一緒に保管されており、車に備え付けられています。

車の運転者は強制的に加入させられることから「強制保険」とも呼ばれ、人間相手の事故に対する補償を行う「対人補償」をカバーしています。

売却の際にはこれも名義変更を行う必要があります。紛失している場合は、加入している保険会社に再発行を依頼しましょう。

自動車税納税証明書

毎年4月1日時点で車を所有しているオーナーに課せられる税金「自動車税」の納税を証明する書類す。未納の場合には、車を売却する前に納税しておかなければなりません。

この書類は運転時に所持していることが義務づけられていないため、車検証などとは別に保管されていることが多い書類です。そのため他の書類に比べ紛失しやすいため、もし無くしていたら、各都道府県の自動車税事務所、県税事務所で再発行しましょう。

印鑑登録証明書

車を譲渡する際に提出する「譲渡証明書」に捺印する実印が、オーナーのものであることを証明する書類です。印鑑登録は、前もって実印を作り、市区町村の役所で登録しておく必要があります。

印鑑登録証明書は、登録を行った市区町村の役所で発行することができます。また、2016年1月のマイナンバー導入に伴い、マイナンバーカードがあれば、地域内のコンビニでも発行できるようになりました。ただし、全てのコンビニが対応しているわけではなく、発行可能なコンビニは地域によって様々です。

リサイクル券

車を購入した際、前もって廃車時の費用を支払っておくのが「リサイクル預託金」制度であり、その預託金を支払っていることを証明するのがリサイクル券です。

リサイクル料は最後に車を処分するオーナーが負担するため、車の売却に伴い、前オーナーにはリサイクル料は返却、車の売却代金に上乗せされます。

リサイクル券は再発行することはできませんが、車検証に記載された車の情報に紐付いているため、紛失しても問題はありません。

住民票・戸籍謄本

車を売却する際には、買取業者に一度名義を移さないといけません。その際に、車検証に記載されている個人情報と、現オーナーの個人情報が異なっている場合には、名義の修正を行った上で名義変更を行う必要があります。

引っ越しにより住所が変更になっている場合、現在住んでいる場所の住民票が必要です。住民票を発行する際に、車検証に記載されている前の住所も表記することで、その車の持ち主が現オーナーであると証明できます。

また同様に、結婚などにより姓が変わった際には、戸籍謄本の写しを提出し、名義を現在の姓に変更しておく必要があります。

車を即日で現金化する際の注意点

では実際に即金払いで車を売却する際、どのような点に注意すればよいでしょうか。

業者の数自体が少ない

即金払いに対応している買取業者は非常に少なく、CMを流しているような大手買取業者はほとんど対応していません。一部のフランチャイズ制の業者ならば、店舗のオーナーによっては対応してくれることがあるかもしれませんが、原則的には後日、必要書類確認後の振り込みになると考えておきましょう。

相場よりも安くなりがち

即金買取による車の売却価格は、一般的な買取相場よりも安くなりやすい傾向があります。

現金で車を買い取る場合、業者は多額の現金を店舗に保管しておかなければなりません。多額の現金が店にあることは防犯面で大きなリスクを負うことに繋がり、多くの買取業者は即金買取を嫌い、後日振り込みとしています。

また買取代金を支払うだけの現金を常に店が蓄えておくことが難しい場合もあり、なるべく現金での支払い額は少なく抑えたがる傾向があります。

即金買取を希望するオーナーは、査定額を他の業者と比較する余裕はほとんどありません。業者側の言い値で売らざるを得ない人もたくさんいることを業者側もよく理解しているため、現金化出来ることも理由の一つにしながら、相場よりも安い買取価格を提示するのです。

後日返金を求められることも

即金買取は、車の査定から引き渡し、入金までを1日で全て行います。そのため査定にあまり長い時間をかける事が出来ず、一般的な査定に比べ見落としが増える危険性があります。

後日再査定を行った際に、買取価格に大きく影響するような問題が見つかった場合、買取業者は査定額を変更することがあります。すでに現金で買取代金を支払っているならば、業者から前オーナーに対して返金を求めることも十分に考えられます。

一度査定を行い、その金額で取引が成立しているため、多くの業者はそのままにすることが多いようですが、査定金額の変更額が大きい場合や、相手が悪質な業者だった場合などには、返金に関する裁判に発展する危険性もあるでしょう。

まとめ

車の買取業者の多くは即日現金払いの取引には対応していません。しかし一部には現金買取を専門とする業者も存在し、手続き開始から即日のうちに車を現金化することができます。

ただし、即日買取は他の業者と買取価格を比較することが出来ないため、一般的な買取価格よりも安くなる傾向があります。また売却代金を受け取った後に返金を求められるケースもあるため、現金での取引には十分に注意を払いましょう。